民主党 中野区議会議員 中村延子 なかむらのぶこ

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中野支店(351)
普通 1164639
名義:中村延子後援会

1. 中野区を子育て先進区へ!

これからの未来を支えていく子どもたちが健全に育っていくためには、まず子育て世代へのサポートと環境を整えていく必要があります。孤立しやすい子育て中の親支援を行い、当事者の負担を軽減する取り組みを推進します。地域での居場所の確保・子育てコミュニティの活性化等を支援します。子どもの居場所の充実を図るとともに、空白地でもある中野駅周辺に屋内遊び場の設置を目指します。現在、深刻な状況にある子どもの虐待を防止し、地域社会全体で子どもを守ります。そのための産前産後ケアの更なる充実や包括的性教育の推進に取り組みます。公園を子育て世代も楽しめる場所にします。公園での受動喫煙防止を徹底し、子どもたちにとって安全な場所にしていきます。2022年4月に中野区では保育園の待機児ゼロを達成しました。今後は保育の質を確保するための取組を更に進めていきます。子どもの権利に関する条例の浸透と、それに基づくまちづくりを進めていきます。

2.税金のムダづかいを正す! 区民利益を追求した行政改革を

まずはパブリックサーバントである議員や役人の特権からメスを入れることで、無駄に使われている税金を取り戻し、もっと有効に税金を使えるシステム作りをします。中野区でも事業仕分けの手法を取り入れた行政評価を実施し、区民のために行われていない事業など区の仕事をゼロベースで見直します。また、「お金」の使い道だけではなく、職員が稼働する「人」の使い道にも目を光らせ、ムダ遣いを正していきます。 令和6年5月には新庁舎が開設します。職員のための区役所ではなく、区民のための区役所になるために、高水準の窓口サービスを目指します。同時に、DX推進による更なる業務の効率化や各種手続きのオンライン化を進めます。

3.グローバル人材を育てるための教育を!

国内外を問わず、外国人の生活や文化、価値観などの多様性に触れ、認め合うことは、世界の国や地域の人々と理解し良好な関係を構築や継続していく上でとても重要です。また国際交流はグローバル社会で活躍する人材を育てる大変有効な機会だと考えます。形式的な国際交流にとどまらず、区民、特にこれからの時代を担う子どもたちが多様な文化と触れ合う機会を今まで以上に作ります。さらには平和教育を推進します。国内で働くにしても、これからの世代は、世界との競争は更に激しくなっていきます。調査で明らかになった現在の日本人の子どもの英語力は世界でもとても低い順位となっています。小学校5・6年生の英語や外国語活動の質の確保と向上を目指します。

4.男女ともに輝ける社会の実現を!

誰もが輝ける社会実現のためには、区民一人ひとりのワーク・ライフ・バランスが欠かせません。その実現には、男性の育児参加が必要不可欠。一方、男性の育児休業取得はとても低い水準にとどまっています。性別に関わらず、誰もが輝ける社会の実現を目指します。一方、女性が社会で活躍するために必要な性差を踏まえた包括的な健康支援はいまだ不十分です。女性の健康問題には、働く世代に多い子宮内膜症や不妊、産前産後の心身のケア、思春期の健康、虐待や性暴力、女性のがん検診やがん予防、更年期、老年期の認知症や骨粗鬆症予防などが含まれ、かつこれらはひとりの女性の一生涯の健康問題としてつながっているため、継続的で包括的な支援が必要です。ひとりひとりの女性が社会参画できるための基盤である女性の健康についての対策を進めます。具体的には、HPVワクチンの接種率向上を含む女性特有のがん対策、ペリネイタルロス(流産・死産)への支援強化、不妊治療の保険適用外に対する補助に取り組みます。更には、コロナ禍で浮き彫りになった若年女性の支援の重要性。生理の貧困に代表されるような女性支援を進めるための体制整備も進めていきます。

5.中野区を公衆衛生先進区へ!

コロナ2019により、大きく生活様式が変わりました。感染症の怖さも思い知りました。中野区では23区でいち早くコロナワクチン接種を開始するなど、コロナ対策において進んだ対策がとれました。まだ接種率が低い子どもたちのワクチン接種の体制整備を拡充していきます。子どもが多く罹患する、溶連菌、手足口病、アデノウイルス、突発性発疹等の感染症は、いまだワクチンがありません。だからこそ、ワクチンで防げる感染症は接種率を上げることが重要です。中野区では、3月から50歳以上の区民に対し、帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用助成を開始します。また8月からは、小学校6年生から高校一年生の男子に対し、HPVワクチン任意予防接種費用助成を開始します。これらの接種率向上とともに、定期予防接種の接種率向上を目指します。多くの情報があふれる今、正しい情報で自らの健康を守れるよう、正しい公衆衛生情報の発信にも努めていきます。