2025.02.25

令和7年第一回定例会予算特別委員会で総括質疑を行いました！

本日、以下の通告内容で予算特別委員会において総括質疑を行いました。
質問の原稿を記載させれいただきます。

 

 

 １．令和7年度予算について
（１）財政運営の考え方について
（２）予算編成方針について
（３）歳入について
（４）歳出について
（５）子どもの預かりについて
（６）その他
２．科学的根拠に基づいた母乳育児支援について
３．その他

 令和7年第一回定例会予算特別委員会にあたり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は通告通りで、その他はございません。
１．令和7年度予算について
（１）   財政運営の考え方について
令和５年度から新たな財政運営の考え方を採用しています。それまでの基準となる一般財源規模から考え方を改め、予算編成開始時における歳入一般財源の見込額を一般財源充当事業費の目標額とした上で予算編成を行うとしています。さらに基金の積み立てについての考え方を整理しました。施設整備については、減価償却費相当の25％を積んでいく事としています。今後、長く続く施設の更新費用に充てる為ですが、こうした考え方を整理したこと自体は評価しています。一方で、現在のこの考え方だけでは、今後の施設整備に係る累計を積めない事、また、今後も物価高騰が続いていく事も予想される中で、余力を持って積み立てをしていく必要性を感じています。25％で本当に足りるのかという懸念があります。まず物価高騰等を鑑みた基金の積み立てについては、次期基本計画の中でお示しいただけるという理解でよろしいですか。確認です。

今は減価償却費の25％という考えですが、今後それぞれの施設にどれくらい費用がかかってくるのかある程度は見込んだうえで基金の積み立てをしていく必要があると考えています。それぞれの施設の下限額というものは現状もっているのでしょうか。
下限額を持つにあたっては、それぞれの施設の標準規模というのが必要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。

 これまでも各施設の標準規模を定めて欲しいと申し上げてきました。区有施設整備計画の改定にあたっては、考え方を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。

 標準規模を持つ事によりある程度コントロールができるようになる。施設整備の標準規模と基金計画を連動させることで、安定した財政運営につながると考えますがいかがでしょうか。

 区有施設整備計画で延べ床をどうするのかに関わってくる。区としてはどうしていく考えなのか。

 財調基金。サンプラの影響については幹事長が触れたので詳しくは触れないが、基金計画にも影響を与えている。財調基金はR15段階で655億、R６年度当初予算時は459億だったので、100億以上上振れ。R16には737億。先週の質疑で、今回のサンプラザに関わる諸々の影響額のためというご答弁でした。一方で、財政フレームの後年度では、基金の繰り入れ金と特別区債が尻すぼみしている。この要因は？

後年度は財政フレーム出す意味あるのか。次期基本計画では、財政フレームを10年で出すのか検討したほうがいいのでは。

財調基金は現在、年度間調整分、施設改修分、退職手当分の区分にわけて運用するとしています。年度間調整分は200億円を年度末までに確保すること。施設改修分としては先ほど来やりとりをしているように減価償却費相当額の25％を積み立てるよう努めること。また、退職手当分は従来と同様、基準額を設定しそれを超過する場合はその差額を繰り入れ、基準額に満たない場合はその差額の積み立てを行う。ただし令和5年度から始まる1年ごとの定年の引き上げに伴い、定年を引き上げる年度の退職手当の額と基準額のとの差が大きくなることから、定年を引き上げる年度については積み立てを行わない。としています。

 令和6年度財政白書の退職金の推移をみると、今後は退職手当は令和6年の21億を超えない見込み。退職手当が今後あがっていくなら今後も積み立てが必要ですが、そういう見込みではない。そこの考え方についても整理を検討してもいいのでは？いかがでしょうか。

義務教育施設整備基金。財政運営の考え方の中では、「財政状況により、更に一般財源の確保ができた場合は、義務教育施設整備基金への積み立てを行う」としているが、現状そうなっていない。Ｒ６年度当初予算よりも積み立てが少なくなっている。どういった理由からなのか。

一方で、物価高騰の影響を大きく受けており、これまで１校５０億程度としていたものが、ご答弁では72億、実際にはもっと増えている状況。こうした事を鑑みても義務教育施設整備基金には着実な積み立てが必要だと考えます。

次に社会福祉施設整備基金について伺います。社福は対象施設が多いが、まず区有施設の中でどの施設が対象なのか伺います。

すこやか、保育園、児童館、キッズ・学童、障がい者施設、介護施設、母子寮、高齢者会館。これほど多いが、必要な積み立てを行っているのか。現在の社福の積み立て計画には、どういう基準で今後の施設整備が反映されているのか。

 すこやか福祉センターは、鷺宮小学校跡地に鷺宮すこやか福祉センターを、沼袋小学校跡地に北部すこやか福祉センターを建て替えの予定ですが、それらの建て替え費用については、この基金計画には反映されているのでしょうか。

 児童館についてはいかがでしょうか。児童館運営・整備推進計画には若宮児童館の中高生強化型施設への転換がありますが、そこは反映されているのでしょうか。

 逆に他の児童館については、建て替え等の費用は社福には反映されていないという理解でよろしいでしょうか。

 保育園はいかがでしょうか。区立保育園として当分の間は10園、その先も６～７園の存続が決まっていますが、場所が決まっていない中では事業計画がないという事で、基金の計画には反映されていないのでしょうか。

 今とりあげなかった施設も多く含まれる。社福についても、標準規模と下限額が定まれば施設整備計画の策定と一緒に基金への積み立て計画への反映ができる。だからこそ区として標準規模を定めるべきと改めて申し上げて次の質問に移ります。

（２）   予算編成方針について
森幹事長が一般質問で問うたように、新北口再開発事業の遅れという財政的にも大きな影響があることにたいして、それに対応した新たな予算編成の考え方などは示されていない旨を指摘されました。一方で、少なからず実際の予算編成過程では、各事業に影響もでているのではないかと懸念をしている。財政運営の考え方で伺ってきた基金の積み方もそのひとつ。過剰に影響を受けていないのか…過剰に影響を受ける事は避けるべきだが、一方で、日頃からの歳出を抑制する手法や事業評価・見直しなどは重要。予算編成方針の前文にも、「適切な効果測定と継続的な評価改善を行い、変化する状況に適応することが求められる。経常経費化した事業はもとより、これまでの計画に沿って進めて来た投資的事業等であっても、十分な検証を実施した上で、区民と対話等を丁寧に行い、見直しを図っていく。」としており、効果的な事業評価、見直しや改善は必要であると考えています。数年前から予算編成方針の中に入った以下の文言については評価をしています。

新規拡充事業を立案する場合は既存事業の見直しを必須とし、既存事業の上限額を超えないようにつとめること。
事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定める。終了時期を迎える事業については、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえて、改めて事業計画をたてること。ここの部分。

 当初予算（案）の概要の12ページ「効果を検証して継続を判断する事業」というのが掲載されております。まず、令和6年度は、「終期を設定して計画した事業」としていたが、「効果を検証して継続を判断する事業」と名称をかえた。意図は？

令和6年度当初予算では、6件。令和7年度「効果を検証して継続を判断する事業」は15件。「終期」という言葉が強かったのか、表題を変えたからこそ増えたのかなとも思います。一方で、まだまだ少ない。予算編成方針には、新規・拡充事業では事業期間と目標達成の時期を見定めると明記されている。新規事業は今回何件あったのか？

 なぜ対象が限られているのか。今後増やしていく考えなのか？伺います。

財政課だけ考えていても増えていかない中で、どう所管が取り組むのかが課題なのではないか。「適切な効果測定と継続的な評価改善」と記載があるか、その時期も示せないのにどうやっていくのか。行政評価制度を予算編成過程に反映していく方策のひとつとして、効果検証を判断する時期を持って公開していくことがある。予算編成方針に書いているのだから、絵にかいた餅になってはいけないと思いますが、いかがですか。

昨年の予算特別委員会で檜山議員にこの質問をしていただき、その時にも申し上げましたが、東京都は事業の終期を定めています。という事は、その終期とあわせてもいいのではないか。都の事業費がなくなるかもしれない時に、区単独で事業を継続するかどうかも含めて検討はしなければいけないと思いますが、その点はいかがですか。

これまでこの事業期間について聞いてきたのは、行政評価がうまくはたらいていないのではないかという部分への懸念を解消できる方策のひとつと考えているから。一方で、ネガティブな側面としては、東京都が終期を定める事により、自治体が事業へ手をあげづらくなっているという事もある。次期基本計画の中で、行政評価制度の見直しについてもご答弁いただいていますので、どういった形が最適なのかというところも含めて検討をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

行政はチェック機能がはたらかなければ、漫然と何十年も同じことを続けてしまうきらいがある。一旦立ち止まるきっかけにより、効果的な事業になっているのかのチェック機能を働かせるという意味では重要だと考えているので、よろしくお願い致します。

（３）   歳入について
令和7年度予算一般会計については、1949億9600万円で前年度54億4100万円の減でした。歳入については、この後の檜山議員が詳しく質問をしますが、状況の確認をしていきます。基幹収入である特別区税は、399億8927万円余、10.3％の増となりました。内訳をみると、特別区民税は377億663万円余、11.0％の増となっています。堅調な伸びを見込んでいる。どういう理由からか。

納税義務者数の増、納税額の増
担当としてこの伸びはどのように分析しているのか。

財政調整交付金。473億円。普通交付金は前年度から16億円の増となりました。特別交付金は15億円から18億円と3億円の増になっています。令和4年度から15億円だったものを今回増やしているのはどういった理由からなのか、まず伺います。

財調割合は55.1％のままで、都議会の議決がまだのため56％はまだこの予算案には反映されていない。今回それでも増となっている。この理由は。

 配分割合56％について。都市計画交付金も今回200億から300億円と大きく増額されています。議長が議長会で積極的に要望活動、勉強会を積極的に開いてきた。こうした事も結果につながったのではないかと思っています。一方で、児童相談所分には到底足りていない。今後どのように交渉していくのか。

不合理な税制改正の影響
ふるさと納税、地方消費税、法人住民税の一部国税化これらの影響額を伺います。

 堅調な財政状況で、ターゲットにされがち。さらに森幹事長の一般質問でも取り上げたように石破総理になり、これまで以上に無理のある東京都から地方への税源移譲が進むことも可能性としてはあるのではないか。しっかりと23区で足並みをそろえ要望していく事はもちろんのこと、トップが政治的に動く必要も出てくる事もあると思いますので、そこは区長はじめ考えていっていただければと思います。

 令和7年度予算の歳入でこれまでと違う傾向があった。これまでは国庫支出金と都支出金は、増えるときは一緒に増え、減るときは一緒に減っているケースが多かった。令和7年度予算では、国庫支出金が減っており、都支出金が増えている。この要因はどういったものなのか教えてください

繰越金についても伺います。令和6年度当初は4億としていましたが、令和7年度は20億としています。大幅増となっているわけですが、この理由を教えてください。

特別区民税や財調交付金は予測を立てても毎年決算時には大きなズレが生じています。国等の数字と計算式を用いて予測を出しているので致し方ない部分でもあります。一方で、特別交付金や繰越金については、これまでの実績を反映したということで、これまでの傾向に基づいて改善していくという事で区民にも還元出来る中、評価する。

（４）   歳出について

次に歳出について伺います。時間がないので、物価高騰の影響のみ質問致します。
要求資料　総務94を作成していただきました。「物件費における100万円以上の増加がある事業の影響額」というものです。部ごとにしていただきましたが、増額の合計額が7億円余となっています。物件費として作成いただいたので、委託の部分のみです。まず、委託費の増加の要因は、人件費等が主だったものなのか、もしくは事業が増えているのか、それとも物価高騰の影響なのか、分析はできているのでしょうか。

 委託費以外にも施設整備や更に細々したものでも積み上げると相当な影響額になるかと思いますが、あわせるとどれほどの影響額があると見込んでいるのか伺います。

 令和5年度から6年度の影響額というのはどうだったのか。

 いつまで物価高騰が続くかは定かではありませんが、続いていく事もある中で、財政への影響というのは大きい。問題はこの物価高がこの先も続いていったときにどうなるか。正のインフレというような状況になればいいんですけれども、果たして本当にそんなうまくお給料が上がっていくかなというところがとても心配なところです。トランプ大統領の関税の引き上げであったり、いまだ続く世界各地の戦争の影響など、不安定な要素が多く見受けられます。こういったことを含めて考えたときに、今後の財政運営は、やっぱり安心できるような状況ではないと思うが、その点について伺います。

（５）子どもの預かりについて
令和7年度予算案には、病児保育の拡充や子どもショートステイの拡充など、子どもの預かりに関するものも含まれています。これまでも一時保育や一時預かりの拡充、またベビーシッター利用支援事業など、子どもの預かりは年々拡充されており、それ自体は高く評価をしています。一方で、事業が提供されても使いやすいものでなければ、本当に必要な人に届かないため、それぞれを改善していくことも求められます。そうした観点から、質問をしたいと思います。

まず、病児保育について。令和7年度予算では、「現在、区内北部地域1か所で実施している病児保育事業について、中部・南部地域で施設を開設する事業者を誘致し、地域偏在の解消を図り、保護者の子育てと就労の両立等を図る。」としています。

8月29日開催の子ども文教委員会で報告があり、昨年10月に公募、1月中旬に事業者決定、4月以降に事業開始というスケジュールになっていました。現状がどうなっているのか、伺います。

募集要項には、定員６名で9時～18時となっていましたが、どうなる予定でしょうか。

元々施設型の病児保育は北部の総合東京病院のみだった。一方で、総合東京病院は病児保育は医師のいる日（３日間）しか新規の受け入れが出来なかった。この問題は解消されたのか。

東京都のベビーシッター利用支援事業の病児保育も結局ベビーシッターが手配されないケース。東京都の要件が厳しすぎて、そもそもやっていない事業者も多い。ホームヘルプサービスも使い勝手が悪く、実績がない年もありました。これらの既存の制度の使いやすさも高めていく必要性もあると考えますが、いかがでしょうか。

こうした課題がある中で、区民の皆さんが出来るだけつかいやすい仕組みにしていく必要があると思います。今回も9～18時としていますが、9時からだと仕事によっては始業時間に間に合わず、使えない方もいる。こうした課題も今後は解決をしていけるようにしていかなければいけないと考えますが、いかがですか。

子どもの体調不良は突如起こる。いざという時に使える制度、仕組みにしないとやっている意味がない。東京都も拡充する。福祉局の話を聞いただけでは本当に使えるのかは疑問が残りましたが、使いやすい制度になることを願っています。

 次に子どもショートステイ
「ショートステイ実施場所を増やすとともに、利用要件を緩和し、レスパイト利用を可能とする。また、ひとり親、経済的困窮者等が継続して利用できるよう、利用料金の見直しをはかる」
まず内容を教えてください。

この拡充をすることにより、どういった効果を期待しているのでしょうか。

必要な人に届く広報のあり方について、どうお考えか教えてください。

 昨年10月から未就園児以外にもベビーシッター利用支援事業が拡充されました。それまでは都内では中野区だけ未就園児のみを対象としており、その制限がなくなったこと自体は歓迎するものです。さらに令和7年度に東京都が事業の拡大をすることが示されています。これまでも、私たち会派から、小学生への対象拡大についても検討して欲しい旨を要望してきました。例えば小1の壁や、長期休みの問題、保護者の働き方により土日の対応など、小学生の保護者でもまだまだ困っている方々はいらっしゃいます。こうした課題を洗い出し、対象の拡大についても検討をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

個人的な話をさせていただきます。このベビーシッター利用支援事業ですが、1月の日曜日にどうしても使う必要があった時に初めて利用させてもらった。事業者がたくさんありすぎて、どれがいいのかよくわからない。事業者によっては、入会金や年会費があるところもあり、頻繁に利用しなければ助成制度を使う意味がないところもあった。病児を対応しているかどうかも、すべて問い合わせをしたり、自ら探しに行かないとわからない状況。病児をやっていても、東京都の要件が厳しいために、ベビーシッターの手配が出来ないところもある。複雑怪奇すぎて、利用までにかなり大きなハードルがあると感じました。まず、ベビーシッターの事業者一覧に、入会金や年会費があるのかの記述、またゲストでも利用ができるのかどうか、東京都の病児をやっているのか否か、記載をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。使えるから自分で探して、ではなく、必要な人が必要な時に利用できるように丁寧な対応が必要だと思いますが、伺います。

ベビーシッター利用支援事業、病児病後児保育、一時保育、一時預かり事業、子どもトワイライトやショートステイ、ホームヘルプサービス等々これだけ使える制度が増え、まずは情報の一元化が必要。さらに将来的には、利用申請まで出来る仕組みが必要だと考えます。産後ケアで検討中の母子保健ＤＸとも相性がいいのかとは思います。事業者が違うと中々ハードルがあるが、区有施設で行っているものだけでも進めていき、さらに事業者にも参加してもらえるように協力を要請していくことは可能ではないかと考えます。こうした仕組みの構築を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

２．科学的根拠に基づいた母乳育児支援について
大前提として、母親が母乳育児を選択するか否かは母親に決定権があり、その選択を否定するものではありません。様々な事情でミルクを選択せざるを得ない状況もある。正解を見出すものではりません。一方で、正しい知識のもとで、母乳育児を選択したいと考えた際に最大限にそれを支援できる体制は社会としての責務であり、その一端を自治体として担わなければならないという考えのもと、質問をさせていただきます。タイトルに「科学的根拠」に基づいたと入れたのには、母乳や子宮周りは非科学的な信仰も多く存在するためです。科学的根拠に基づき、正しい知識の普及啓発がこの分野では非常に重要であり、子どもを産み育てる方が、子どもの健康のために選択が出来ることが大切。知識がなければ選択肢もなくなってしまうため、この場で取り上げる。

母乳の赤ちゃんへのメリットについて区の見解は？

・必要な栄養素（乳糖、脂肪、たんぱく質をはじめ、カルシウム、ビタミン、ミネラルなど）がすべて含まれる
・消化不良によるアレルギーを起こすことが少ない
・感染症対策（感染および重症化を防ぐ）
・あごの発達
・乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスク減
・衛生的
・スキンシップによる安心感と信頼感

母乳育児の母親へのメリットについては？

・産後の体の回復を助ける
・妊娠前への体重の回復を促す
・乳がん・子宮体がん・卵巣がんにかかるリスク減
・骨粗しょう症予防
・２型糖尿病、高血圧、メタボリックシンドロームの発症の低下、
・アルツハイマー発祥のリスク低下

 母乳育児を続けることの母親への負担もあります。長期授乳にはメリットがたくさんあるが、1番大事なのはママと赤ちゃんの心身の健康です。おっぱいトラブルを繰り返すことによる精神的な負担や夜間の授乳による睡眠不足などにより育児が辛くなってしまう母親もいます。このようなさまざまな理由で、母乳育児の期間は変化してくる。だからこそ、母親自身が知識を持って自分で選択できることが重要だと思っています。

 「WHOの母乳代用品のマーケティングに関する国際規準」というものがあるが、まず、産後ケアの担当はこの国際規準を知っているのか、伺います。

 1. 消費者一般に対して、母乳代用品の宣伝・広告をしてはいけない。
2. 母親に試供品を渡してはいけない。
3. 保健施設や医療機関を通じて製品を売り込んではならない。これには人工乳の無料提供、もしくは低価格の販売も含まれる。
4. 企業はセールス員を通じて母親に直接売り込んではならない。
5. 保健医療従事者に贈り物をしたり、個人的に試供品を提供したりしてはならない。
6. 保健医療従事者は、母親に決して製品を手渡してはならない。
7. 赤ちゃんの絵や写真を含めて、製品のラベル(表示)には人工栄養法を理想化するような言葉、あるいは絵や写真を使用してはならない。
8.保健医療従事者への情報は科学的で事実に基づくものであるべきである。
9.人工栄養法に関する情報を提供するときには、必ず、母乳育児の利点を説明し、人工栄養法のコストや不適切な使用法によるリスクを説明しなければならない。
10. 母乳代用品の製造業者や流通業者は、その国が「国際規準」の国内法制を整備していないとしても、「国際規準」を遵守した行動を取るべきである。

ほとんどの医療機関でこの国際規準が守られていない。私が2人目を出産した医療機関は、退院指導のあとに液体ミルク業者からの営業を当たり前にやらせていた。試供品もいただきました。資本主義すぎて笑ってしまうくらい驚いたが、これは明らかに国際規準には違反している。

この国際規準については、区の施設、特にすこやか福祉センターでは改めて守られているのかの精査をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 区有施設の授乳室の表示についても精査が必要です。
授乳室がない施設。
授乳室があってもわかりやすいピクトグラムがない施設。
ピクトグラムがあってもミルクのマークだけになっている施設。
授乳を表現しているピクトグラムを採用している施設。
バラけている状況。

 区有施設の授乳室の表示について、人工乳が当たり前と思わせるマークになっていないか、現状把握をすべきと考えます。今後の施設整備を行っていく際には、授乳室のわかりやすさと同時に、ピクトグラムの表現についても、国際規準にそったものにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ＜軌道にのるための支援＞
自分自身の経験。一人目は早産児。さらに新型コロナの感染拡大で、産後ケア事業が使えなかった。また、当時は南部に産後ケア施設がなく、アウトリーチも対象ではなかった。NICUに入っていたため、子どもが退院するまで、こんにちは赤ちゃん訪問含め、ほとんどの区の支援をうけることができなかった。
2人目は正期産で、出産時に赤ちゃんにも母体にも特に問題もなく、通常のスケジュールで退院。こんにちは赤ちゃん訪問は生後10日後、産後ケアのデイケアは初回を産後20日で利用することができた。支援を早期にうけることができ、ひとりで悩むことなく母乳育児も軌道にのせることができた。

令和7年度予算には、かんがるー面接を行っている事業者への研修等に対する予算が計上されていると思うが、どういったものか。

産後すぐに支援を受けられる事の重要性に関して身をもって感じた。アンビリカスでも新生児の利用は非常に稀だと言われた。新生児の時期に使えるという事をもっと多くの人に知ってもらいたい。かんがるー面接時なのか、もしくはこんにちは赤ちゃん訪問時なのか、適切な時期に案内をする必要性を感じるがどうか。

産後ケアはＮＩＣＵに子どもがいる母親でも使える。ひとりでも使えるという広報はどうしているのか。2月5日号の区報の特集。かんがるーブック、ともにひとりでも産後ケアを使えるという記述はなし
母親ひとりでも使えるという周知が必要と考えるがどうか。

 ＜搾乳できる環境の整備＞（授乳室に一人で入りづらい問題）
仕事をしながら授乳を続ける方もいる
共働き家庭が増えれば、その選択をする母親も多くなってくる
仕事をしながら授乳をするには、日中保育園等に子どもを預けている間、特に生後2か月以降6か月未満で仕事復帰した場合は定期的な搾乳が必要になる。これが大変。
区役所の職員の方からも何人か、ご苦労されたお話を伺った。
上司に相談しにくいので、表面化していない
搾乳をする場所が決定的に少ない
私自身は、授乳室や応接室を使って搾乳をしていた
区職員も若い世代が増え、早期に仕事復帰される方もいらっしゃる
会議室等を気軽に使えるようになって欲しい
世田谷区は職員のために庁舎に搾乳室を設置することを先週の一般質問で区長がご答弁されたそうです。

職員だけでなく区民の方にもそういう方はいらっしゃる。まず第一歩として、授乳室を搾乳にも使えるという認識を共有、案内等にも記載すべきではないか。

＜育休明け前の母乳ケア＞
母乳を与える推奨期間は日本と諸外国では違う
WHO・ユニセフ「生後6ヶ月は母乳だけで赤ちゃんを育て、離乳食を始めたのちも2歳またはそれ以上まで母乳育児を続けることを勧めている」

アメリカ小児科学会「少なくとも12ヶ月、それ以降は母と子が望む限り長く吸わせることを推奨する」

厚労省「いつまで母乳を続けるのが適切かに関しては、母親の考えを尊重して支援を進めていきたい」

「おっぱいをやめる時期は1歳」といったイメージを持っている方が多い。戦前の母乳育児はとても長く、第二次世界大戦中に行われた調査によると、子どもの乳ばなれ平均年齢は2歳で、なかには9歳まで飲んでいた子がいたとの記録もあります。しかし、戦後の高度経済成長により日本女性の生活は大きく変わりました。

「産めよ殖やせよ」の考えから、「早く断乳して妊娠」が推奨されました。核家族が増えたことで上の世代による育児の伝承が減り、専業主婦として育児や家事を一人でこなさなくてはならなくなりました。そのため「離乳食を食べるようになったら母乳は終わり」と合理的に考えるようになった背景もあるようです。

こうした社会的背景が要因で、1歳で断乳というイメージができあがったようです。決して1歳で断乳した方がいいというなんだかの科学的な根拠はない。

 現在の産後ケアはショートステイ産後4か月、デイケア産後6か月、アウトリーチ産後1年。国の産後の定義が1年、東京都の補助制度が産後1年となっている。復職/保育園入園が1歳4月の場合、産後1年以上経過しているケースもある。復職の際に断乳することが多い中で、アウトリーチが使えることでスムーズになる。復職後におっぱいトラブルを経験する方も多い。希望する方が、その期間母乳をあげ続けることができる支援につながる。

産後1年以降も母乳ケアについて、利用できるように検討すべきと考えるがどうか。

区単独でやっていくのも大変なのは理解するが、ぜひ検討をしていただきたい。と同時に、東京都に対しても声をあげていくべきと考えますがいかがでしょうか。政治側でも要望していく。

＜災害時の想定と対応（避難所、備蓄物資＞

災害発生時に母乳育児を続けたい方が、続けられる支援が必要

そのためには、ミルクを自動的に配るのではなく、それぞれのニーズを把握する必要性があると考えます。母乳育児を続けられる事は、災害時に発生しやすい感染症のパンデミックから赤ちゃんを守る事にもつながる

この観点から、河合りな議員が昨年の予特で「授乳アセスメントシート」を導入すべきと質問した。各避難所への配備について検討するとのご答弁でしたが、この件について検討状況をまず伺います。

避難所運営は、地域にまかせられており、そこまで手がまわらない事が予想される。今回、一般質問で避難所運営マニュアルの改訂の中で、具体的な記述をしていくべきと質問したところ、妊産婦をはじめとした要配慮者の具体的な支援について盛り込む事も検討していきたいとご答弁されました。母乳育児を続けたい方が続けられる支援についても、マニュアルに落としていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

母乳育児を続けたい人たちが続けられれば、粉ミルクや液体ミルク等を活用してミルク育児をしている人たちに優先配分できる。実際どれくらいの割合の人が完母か完ミか、それとも混合かは、なかなか予測しづらい事ではありますが、限られた資源を有効活用する上では、非常に有用だと考えるがどうか。

少しでも母乳を続けてくれる親子が増えれば、子どもの命を守るだけではなく、間接的に避難所の感染症対策にも有用。だからこそ、日頃からの母乳育児支援というのが本当に大切。

関連して、備蓄物資について伺います。
赤ちゃんが清潔なミルクにありつけることはとても重要。だからこそ、母乳を続けられる方に続けていただく事が重要だが、ミルク育児をしている場合もある。ミルクと哺乳瓶の備蓄物資が現状どれだけか伺います。

 一日あたりの必要数をどのように算定しているのか

 哺乳瓶1本/1日/赤ちゃん1人あたり
災害時は、衛生を保つのが難しい。洗えない、洗ってから消毒して使うために必要な水の量は1回あたり2リットルともいわれている。清潔にミルク育児を続ける必要がある。解決策として、紙コップを使っての授乳方法があります。ミルク用に小さめの紙コップの備蓄をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

あわせて、紙コップで飲ませたことがない場合は、飲ませ方について、各ミルクメーカーや育児サイトに「災害時の授乳」として飲ませ方のコツ等が載っていたりします。日本ラクテーション・コンサルタント協会等が作成している災害時の授乳というパンフレットもある。こうしたものを参考に、図を用いた案内を作成するなどの準備も必要かなと思いますので、そこもあわせてよろしくお願い致します。

以上で私のすべての質問を終えます。