令和6年第4回定例会で一般質問を行いました！

令和6年第4回定例会一般質問

 １．区有施設整備計画について
（１）   物価高騰等の影響について
（２）   児童館について
（３）   旧商工会館跡地について
（４）   その他
２．スマートウェルネスシティ中野の推進について
３．SRHR（セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）について
４．その他

令和6年第4回定例会にあたり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告通りで、その他はございません。

１．区有施設整備計画について
（１）物価高騰等の影響について
中野区区有施設整備計画は、計画的に財源を確保しながら、区民のニーズに応じたサービス提供のための適正配置と安全・安心な施設利用のための更新・保全を行うことを目的としています。現在の計画は、令和３年度から令和１２年度までの１０年間を計画期間としており、区は来年度見直しを行い、令和8年から令和17年の10年間を計画期間とする次期区有施設整備計画を策定することとしています。
長引く物価高騰は、今後続いていく区有施設の更新に大きな影響を与えます。一方で、学校施設を含む多くの区有施設では老朽化に対応をしていかなければなりません。計画的に施設更新を進めていくためには、計画的な基金への積み立てが極めて重要です。新たな財政運営の考え方で、減価償却費の25％を基金に積む方針となりましたが、物価高騰を鑑みた積み立て計画を進めていくべきと考えます。さらには、それぞれの施設の標準規模を定めることが必要だと考えます。区の見解を伺います。
現在の区有施設整備計画には「区有施設の再編や更新にあたっては、集約化や複合化、長寿命化、整備工程調整、民間活力の活用、未利用地及び未利用施設の貸付や売却など、ファシリティマネジメントの観点から施設の状況に応じた整備手法を選択することが必要です。」とあり、あらゆる整備手法の検討をしていく必要性があると考えます。一方で、従来通りの整備手法がとられることが多く、その場合は経費削減に至っていません。次期区有施設整備計画においては、あらゆる可能性を検討したものとすべきと考えますがいかがでしょうか。
第三回定例会の子ども文教委員会で、学校施設整備計画の見直しについて報告があり、目標耐用年数の見直しにも言及され、現在70年としている耐用年数を伸ばしていく方針が示されました。一方、他の区有施設は耐用年数をおよそ60年としています。これは、文科省が通知を出している事が理由と考えられますが、学校施設も他の区有施設も同じ区有施設であり、整合性を図るべきであると考えます。次期区有施設整備計画では区としての考え方を示すべきと考えますが、見解をお示しください。
他区では施設整備に関する入札不調が続いていると聞いており、今後の施設整備での課題であると認識しています。これは、人手不足や建築資材の高騰に起因していると考えられます。入札不調が続けば、計画通りに施設整備が進まなくなり、区民に大きな影響を及ぼします。市場の人手不足に対応するために平準化することもひとつの選択肢であると考えます。こうした課題認識を持ち、次期区有施設整備計画を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺い次の質問にうつります。

（２）   児童館について
個別の施設の中で、まず児童館について伺います。国では、令和5年12月に子ども家庭庁が「子どもの居場所に関する指針」を策定し、すべての子どもが安全・安心に過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動の機会に接することが出来、自己肯定感や自己有用感を高め、子どもが本来持っている主体性や想像力を十分に発揮し社会で活躍していけるように、居場所づくりを実現することとしています。子どもを取り巻く現状として、居場所がない事は子どもの孤独・孤立の問題と深く関係しており、価値観の多様化も踏まえた子どもの居場所が求められています。こうした事からも、子どもの居場所づくりは非常に重要だと考えます。まずはこの事について区の見解をお示しください。
身近な子どもの居場所づくりを行うことは、基礎自治体の役割であり、基礎自治体にしかできません。区の施策の中で、子どもの居場所づくりの優先順位をどのように捉えているのか、伺います。
先日、少子化対策・地域包括ケア推進調査特別委員会で今年度基幹型児童館のモデル事業を行っている城山ふれあいの家の視察に伺いました。モデル事業の中では子ども会議を開催し、実際に提案のあったロビーに子どもスペースの設置を行いました。ロビーでは飲食やゲームもでき、マットの上でリラックスして過ごす事ができるようになりました。時間延長により保育園帰りの乳幼児親子の利用や、中高生の利用も増えたそうです。工事リニューアルもあり、子どもや乳幼児親子など利用者のニーズにあった運用になり、昨年度から比較して今年度は上半期で利用者が4300人近く増えているとの事です。城山ふれあいの家でのモデル事業は成功しており、地域の子どもたちの居場所になっています。
子どもの居場所づくりの中で、重要な役割を担うのが児童館だと考えます。児童館の果たすべき役割を改めてお示しください。児童館は誰もが来られる居場所であるべきであり、児童館ガイドライン改正の議論の中でも、インクルージョンの観点から必要な配慮を行うことが求められています。障害のある子ども、社会的・文化的な困難を抱える子どもへの対応について、区としてどのように考えているのか、伺います。
一方で、無制限に予算をかけて良いわけではありません。児童館の整備に当たっても、施設規模について延床面積の上限を設定するなど、標準化をしていくことも重要だと考えますが、区の見解を伺います。
これまでほとんど計画的な改修がされなかった児童館は老朽化が進んでいます。また18館のうち9館が築40年を超えています。今後の児童館の建替えを計画的に進めていくことを見据えて、社会福祉施設整備基金に積み立てを行っていくべきと考えますが、区の見解をお示しください。
児童館の人員体制についても伺います。区は児童館運営・整備計画において、来年度から開館日の拡充と、開館時間の延長を行う事と見据えて検討をしています。一方で、それを担う人員確保はどのように行っていくのでしょうか。会計年度任用職員を入れてギリギリまわせている児童館もあります。これまでの児童館のノウハウを継承しながら、今の子どもたちに充分に対応していくためには、人員体制の確保は欠かすことができません。民間に移行していく乳幼児機能強化型児童館もありますが、来年度の人員体制について、十分に確保できる状況なのか、区の見解をお示しください。
基幹型児童館に移行していく際には、担う役割も増えます。これらの役割を着実に推進していくためにも、人員体制もさることながら職員の育成も進めていくべきと考えます、見解をお示しください。

（３）旧商工会館跡地について
旧商工会館跡地の活用については、前区政では売却としており、売却した場合は15億になると想定されていました。酒井区長になり、旧商工会館については売却ではなく活用することに方針変更をされましたが、現在の区有施設整備計画においては、民間活力の活用により区の持ち出しをなくし、更には利益を生み出すための手法を検討されていました。サウンディング調査も行い、令和4年2月1日から事業者募集を開始する予定でしたが、令和4年度当初予算に議会から意見「近隣住民への十分な情報提供と意見聴取を終えるまでの間は、事業の進行を止めること」がついたことにより、そこから事業が止まっている状況です。旧商工会館が、閉鎖管理のままの状態となっている事は、区民にとって大きな損失でもあると考えます。区として必要な機能を旧商工会館・産業振興センターで配置予定でしたが、現在はそれが出来ていない状況です。
当初のスケジュールでは、令和7年4月に新産業振興施設の供用開始となっておりました。こうした経緯からも、施設整備計画改定を待たずともこの場所については整理をしていく必要性があると考えますが、区の見解をお示しください。
第3回定例会に「旧商工会館・産業振興センターの再編について」の報告がありました。産業振興センターには、現在の機能を継続し、中野区産業振興方針に基づき経営支援機能を強化・集約するとし、あわせてシルバー人材センターの機能の一部について産業振興センター内で対応すること。また、旧商工会館跡地には、複合交流拠点として、中高生の交流・活動支援の場等を整備することについて検討することとしました。
中高生年代向け施設は、当然ですが、中高生年代の居場所、遊び場所としての役割があり、区内に中高生年代に居場所、遊び場所が少ないことを踏まえて、整備を進めていく必要があると考えます。そこがクローズアップされることが多いですが、一方で、困難を抱える中高生の支援などの福祉的な役割が重要であると考えます。先日の少子化対策・地域包括ケア推進調査特別委員会で、豊島区立中高生センター・ジャンプを視察しましたが、その中でも、学習支援・不登校・希死念慮（きしねんりょ）・非行・自殺対策・虐待対応・貧困対策などの困難を抱える中高生に対して、何気ない日常会話の中から、抱えている問題を見つけ、SOSをキャッチするとともに、関係機関と連携した支援につなげていくという取組を伺いました。今後、区として中高生年代向けの拠点施設を整備するに当たり、その役割についてあらためて伺います。
区では、児童館運営・整備推進計画の中で、若宮児童館について、中高生機能強化型児童館に移行することを示しており、現在、整備基本構想の策定を進めているところです。中高生機能強化型児童館については、現行の児童館の機能・役割を基礎とした上で中高生機能を強化したものであり、中高生年代のすべてのニーズに応えることは難しいと考えます。この中高生機能強化型児童館と、複合交流拠点に整備する中高生年代向け拠点施設の機能、役割の違いについて区の見解を伺います。
旧商工会館跡施設を複合化するにあたっては、区として中野駅周辺に必要な施設や機能の検討を行った上で配置をしていく必要があると考えます。これまでわが会派から要望してきた男女共同参画センターについては、男女共同参画基本計画において配置を検討するとされているものの、具体的な場所は決まっておりません。男女共同参画センターは中野駅周辺に必要であり、施設の複合化にあたっては、配置を検討すべきと考えます。区の見解をお示しください。
整備手法についても伺います。旧商工会館跡施設については、これまでわが会派として、区の持ち出しなしでの整備を進めるべきと申し上げてきました。昨今の建築資材や人件費が高騰をしている中では、厳しい状況も予想されます。一方で、これまでの経緯からも一般財源の持ち出しを極力少なくする整備手法の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか伺います。
旧商工会館跡地の活用については、予算についた付帯意見からも地域住民の方々との合意が重要です。今回の方針変更については、どのように地域への説明を行っているのか。また、今後も継続的に理解をいただけるよう区として努力していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺いこの項の質問を終わります。

２．スマートウェルネスシティ中野の推進について
第3回定例会で「スマートウェルネスシティをめざした施策展開について」が報告されました。個々人が健康かつ生きがいを持ち、安全安心で豊かな生活を営むことのできることをまちづくりの政策の中核に捉え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病および寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指す、というスマートウェルネスシティの理念には私も賛同するところです。この理念を達成するためには、全庁的な組織体制が必要です。先の報告で出て来た体制づくりについては、様々な分野における施策を横断的総合的に展開していくことが求められるとありました。一方で、令和7年度に行う予定の先導的取組は必ずしも組織横断的なものにはなっておらず、一見高齢者施策のように見受けられました。
まず、庁内での組織体制について、地域支え合い推進部だけでなく、都市基盤部や健康福祉部（とりわけ保健所）の連携体制が非常に重要です。ＳＷＣの理念を踏まえた施策の展開には、組織横断的な取り組みが多いため、ＰＴなどをつくり行わなければ成功するものではないと考えますが、いかがでしょうか。この理念の達成は、基本計画改定にあわせて重点プロジェクトとして取り組んでいくべきとも考えます。見解を伺います。
また、中野区がSWCを推進していくにあたり、他自治体よりも後発になるため、より充実したスタートが必要だと考えます。とりわけ、働く世代や子育て世代を巻き込む取組が重要です。見解をお示しください。
第三回定例会には、中野区デジタル地域通貨ナカペイを活用したコミュニティポイントの考え方等についても報告がありました。ポイント事業をインセンティブに、ＳＷＣ推進のための施策を効果的に前に進めていく事はできると考えます。いのつめ議員が一般質問でナカペイの課題についても取り上げますが、スタートしたばかりのナカペイも改善が必要です。来年度にはコミュニティポイント事業の先導的取り組みを実施していく方針ではありますが、ナカペイありきではない取り組みの推進も同時に進めていくべきと考えます。見解をお示しください。
厚生委員会で、山形市の健康ポイント事業を視察しました。他部署と連携した様々な仕掛け、イベントの開催を行っており、多世代の市民に広くコミュニティポイントを認識し、参加していただくためにユニークな発想と部署間連携が特徴的でした。こうした事例も参考にしながらポイント付与事業については、健康施策として効果を検証しやすいものに取り組んでいくべきと考えます。見解をお示しください。
ＳＷＣ達成のためには、エビデンスに基づく取り組みの推進が必須であり、データ分析が重要になってきます。それには、シンクタンクや専門家との連携が欠かせません。データ分析からの施策展開も重要です。第三回定例会の杉山議員の質問では、大学等研究機関と連携しながら進めていくとの答弁がありましたが、今後の見通しについて区の見解をお示しください。

３．SRHR（セクシャル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツ）について
SRHRとは、「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ：性と生殖に関する健康と権利」を意味します。具体的には、性と生殖について、私たち一人ひとりが適切な知識と自己決定権を持ち、自分の意思で必要なヘルスケアを受けることができ、みずからの尊厳と健康を守れることです。WHOをはじめとする国連や国際機関も提唱しているようにこのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを人が生まれながらに持つべき権利（人権）だと考えます。一人ひとりがこのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを知り、享受し、できる社会の実現が必要です。
11月8日に百田尚樹氏がYouTube番組の中で少子化対策について議論した際に、｢女性は18歳から大学に行かせない｣｢25歳を超えて独身の場合は結婚できない法律にする｣「（女性は）30（歳）超えたら子宮摘出する」といった発言を行いました。ご本人はSFだと言い訳をされ、後に発言の撤回をしましたが、百田氏は現在政党の党首をつとめられている政治家であるという事を忘れてはなりません。これらの発言は、女性の人権を蔑ろにした発言であり、到底ゆるされるべきものではありません。「女性は子どもを産む機械」など同主旨の発言は、これまでも少なくない政治家から発せられて来ましたが、こうした発言をしてしまう根底には女性蔑視とともに、少子化は女性だけに原因があるという問題の本質をとらえきれていない思想があると考えられます。こうした浅はかな考えが、少子化をより進行させてしまっている原因でもあると考えます。改めて、SRHRの概念の浸透が急務だと考えます。まず、SRHRについて、区長のお考えを伺います。
2024年3月改訂の中野区男女共同参画基本計画（第5次）に「性に関する正しい知識の提供や、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する理解の普及・啓発のための取組について検討し、実施します。」との記載がされました。過去2年間は、保護者向け性教育講座として、子ども政策課で行ってきた性に関する正しい知識の普及啓発事業が今年度からユニバーサルデザイン課に事業がうつっている意義は大きいと考えます。見解をお示しください。併せて、今年度の取組について、お伺いします。まだまだＳＲＨＲの概念の浸透が足りていない中、人権を守るだけでなく、子どもたちの防犯教育、さらには被害者も加害者もうまない事に繋がる取り組みは継続的に実施していくべきと考えます。来年度以降についても引き続き実施していくべきと考えますが、見解をお示しください。