令和5年第4回定例会で一般質問を行いました！

11月27日（月）から第4回定例会が始まりました。会期は12月12日までとなります。11月27日の本会議で、会派の2番手として一般質問を行いました。質問原稿を掲載します。区からの回答については、改めて後日アップさせていただきます。

１．行政評価制度について
２．児童館運営・整備推進計画について
３．新庁舎整備について
４．健康施策について
（１）がん対策について
（２）性教育について
（３）不妊治療への支援について
（４）その他
５．その他

令和5年第4回定例会にあたり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告の通りで、その他はありません。
１．まず行政評価について伺います。
中野区の行政評価制度は毎年見直しを行っておりますが、令和2年度からは、事務事業点検方式に変更をされました。前年までは、すべての分野を対象に内部評価を実施するなど、内部事務が非常に煩雑だったと聞きます。令和5年度は、各部が選定する46事業と企画部が選定する8事業を対象に内部評価を実施。同企画部選定事業に対し外部評価も実施し、その他の事業については自己点検のみにとどまっています。
事務事業点検方式に見直された事は評価していますが、それは事業ひとつひとつが区の施策や政策の方向性、さらには基本構想で掲げる10年後のまちの未来に、どう効果を発揮しているのか点検をしやすい特徴があるからです。一方で、現在の行政評価制度そのものが、こうした目的を果たしているかについては、疑問を持たざるを得ません。まず、区として行政評価の位置づけをどうとらえているのか伺います。
2021年12月に総務委員会で愛知県知立市の行政評価制度を視察しました。知立市では、委託料や特定の補助金など、実際に予算が伴う政策的な事業を対象として「各係1事業」と絞る事で事業見直しの確実性を増した事務事業点検を実施しています。これにより、予算への反映ができるようになったとの事でした。知立市の場合は、予算への反映という目的で行政評価を行っている為、中野区が何を目的として行政評価を行うのかによっては、参考にできる部分も大きいのではと考えます。これまで、事務事業の終期を決めるべきという事を再三申し上げてきました。令和5年度予算編成方針から、新規・拡充事業の事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定め、更に、当初設定した終了時期を迎える事業については、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえて改めて事業計画を立てる事としています。一方で、これらの終了時期は公にされていません。内部で新規・拡充事業の終了時期を定めているのであれば、予算審査で議会にも示していくべきと考えます。更に、その終了時期にあわせて、行政評価制度を活用し、次年度予算への反映を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに新規・拡充事業だけでなく、継続実施している事業についても終期を定めていくべきです。見解をお示しください。
11月の総務委員会に外部評価の実施結果について報告がありました。私も外部評価の一部を傍聴致しました。現在の外部評価は「委員会」という形にはなっていません。評価結果を見ても、4人の委員それぞれの視点で今後の事業の方向性や意見などが記載されており、まとまった意見にはなっていません。本来、違う立場の方々に一定のまとまった意見を区に出していただく事で、影響力が出るのではないかと考えます。区民からは外部評価モニターという形で意見募集もされていますが、やりとりもオンライン等で見られず、他の意見募集となんら変わりがないように思えます。こうした課題を整理したうえで、今後の行政評価制度のあり方については根本的に見直しを検討すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。

２．次に児童館運営・整備推進計画について伺います。
第3回定例会では児童館運営・整備推進計画の素案が示されました。社会情勢の変化に合わせた役割の見直しと機能強化が求められる一方で児童館職員数が圧倒的に足りないなどの状況から、素案の中で区は乳幼児機能強化型児童館として8館および中高生機能強化型児童館1館を委託化する案を示していますが、同時に区の児童館職員だからこそ蓄積できたノウハウ継承や、現在の利用者ニーズに応えるための改善策も重要です。そのためには、人材育成や新たな役割の認識も重要です。計画を進めていく際には子どもの権利の考え方に基づき進めていただきたいと考えます。区として、どういう理念をもって、今後の児童館の運営・整備を進めていくのか。区の見解を伺います。
運営整備推進計画の中では、来年度からモデル事業をすすめていく予定です。具体的には、朝日が丘児童館で乳幼児強化型施設、また城山ふれあいの家で基幹型児童館のモデル事業を行う予定です。より良い運営にしていくためには、新たな児童館の運営モデルを確立させていくプロセスが重要になります。現在想定しているモデル事業の実施内容、進め方について、伺います。職員体制、子どもの意見反映や、保護者のニーズ、福祉的な役割、世代間でのタイムシェアなど、どのように進めていくのか。区の見解をお示しください。
乳幼児強化型および中高生機能強化型の民間運営になる児童館については、民間のノウハウにより、より魅力的な施設を目指すべきと考えています。基幹型児童館については、民間運営への質を担保していく上での存在意義も重要です。また、民間のノウハウを基幹型へ波及させるべく、連携をしていく必要もあります。こうした相乗効果も期待できます。一方で、民間運営に移行するに当たっては、地域の理解を得ながら、丁寧に進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
また、今後は計画に基づき、建物の改修を進めていくことになりますが、建物の改修だけでなく、古くなったおもちゃ、備品類などの更新も重要になります。令和2年度予算では、森林環境譲与税を活用した木製おもちゃの配置予定もありましたが、執行停止されたままです。子どもにとって、より魅力的なものとなるよう、子どもの意見を聞きながら進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

３．新庁舎整備について
新庁舎移転を契機にして区民サービスを飛躍的に向上させる事はわが会派として繰り返し要望をしてきました。区では、新庁舎移転に向けて、書かないサービスの提供を目標に掲げ、最先端の窓口サービスの実現を目指すとしています。他の自治体では様々な取組の検討が進んでいます。新庁舎への移転機会にサービスを見直す最大のチャンスであり、他自治体に後れをとるようなことがあってはなりません。第２回定例会本会議では、申請書を出力できる仕組みを検討しているとの事でした。来庁された方の負担を軽減できるよう、ライフイベントで多くの方がお見えになる想定の新庁舎２階、３階の各窓口では、新庁舎の開設当初には多くの手続きの申請書出力ができるようになるものと認識していますが、現在の検討状況を伺います。
また、今後は区民が自宅等で事前入力してきた内容を、窓口で受け付けて、効率的に手続きができる仕組みを整備していくことが主流になってくるものと思われます。このような仕組みは、２・３階窓口はもとより、全庁的に導入が進み、はじめて「書かないサービス」を実現している新庁舎と言えると考えていますが、現在の検討状況、今後の見通しについて見解をお示しください。
また、仕組みが構築された後も、一定期間はそれが定着するまで、書かない仕組みを誘導する方策も必要です。申請書出力の仕組みや事前申請の利用者が案内する優先窓口を設けたり、特別に配慮が必要な方を丁寧に案内できる仕組み、仕掛け・案内窓口の設置を検討すべきと考えますが、伺います。
書かないサービスに関連して、おくやみ窓口、外国人相談窓口の検討状況について伺います。以前の本会議答弁では、事前予約する事で必要な手続きをあらかじめ手配できるワンストップサービスを検討しているとのことでしたが、どのような手法で実施する考えか伺います。また外国人相談窓口については、新庁舎４階に設けて対応するとのことでしたが、具体的に窓口ではどのような対応を行っていくのでしょうか。区の手続き以外の関係機関との連携の検討状況についても併せて伺います。
関係団体から、区内施設にユニバーサルベッドの設置についてのご要望をいただいており、これまでもわが会派の河合議員が取り上げてきました。新庁舎１階は、土日祝日も使用でき、これからの区有施設のシンボル的な建物となることから、必要な方が使用しやすいよう、同フロアの多機能トイレに設置される予定のユニバーサルベッドの配置については、より使いやすいものにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、開設後もユニバーサルデザインの観点から、関係団体等利用する方々から使用状況など継続的にヒアリングし改善につなげていくべきと考えますが、見解をお示しください。
新庁舎整備における子育て先進区を目指す中野区としての姿勢を伺います。
まず、新庁舎３階に設置予定のキッズスペースについて。このキッズスペースは子育て先進区を目指す中野区にとって、象徴的なものとなる可能性を秘めていると考えます。中野駅周辺には、屋内でハイハイできるようなスペースは現在なく、サンプラザ跡施設で設置予定の屋内遊び場ができるまでも当分の間この状況は続きます。手続きに来た方だけでなく気軽に立ち寄れる空間づくりが必要だと考えます。どのようなコンセプト、内容で設置され、運営していく考えか、区長の見解を伺います。
また、中野駅周辺はおむつ購入の過疎地であるという認識について。乳幼児を育てる家庭はお出かけの際に予備のおむつを持ち歩いていますが緊急的におむつを購入する事が必要な事態が起きてしまう事があります。中野駅周辺はドラッグストアでもおむつを扱っている店舗が極端に少なく、緊急事態に購入する事が難しいことはたびたび話題になっています。
多くの大規模商業施設には、おむつを購入できる自動販売機の設置が進んでいますが、近年自治体でもこのおむつ自販機の導入が進んできており、23区では墨田区、世田谷区、北区の公共施設に設置されています。墨田区は指定管理者の自主事業としてですが、世田谷区と北区はおむつ自販機を誘導する政策判断を行い、自販機設置の際の条件としたと伺いました。世田谷区では、同時に液体ミルクも自販機設置の条件としています。子育て先進区を目指す中野区としても、子育て支援施策の一環として、区有施設におむつ自販機の設置を政策的に進めていくべきと考えます、見解をお示しください。
先に述べたように、中野駅周辺はおむつ購入の過疎地です。新庁舎1階は、土日祝日も区民が利用できることから、新庁舎1階におむつ自販機の設置を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。また、乳幼児親子が利用する区有施設、例えばすこやか福祉センターや公園などについても順次導入を検討すべきと考えます。見解を伺います。

４．健康施策について
（１）がん対策について
まずは子宮頸がん対策について伺います。11月は子宮頸がん予防月間で、11月17日と18日には世界保健機関（WHO）が主催する「子宮頸がん撲滅 世界一斉イルミネーション」と連動したティールブルーキャンペーンも行われました。子宮頸がん対策にはHPVワクチンの接種と子宮頸がん検診の両輪で行っていく必要があります。年間3000人近くが子宮頸がんでお亡くなりになっていますが、ワクチン接種率が低い日本では、このままだと将来的に年間5000人以上が命を失う可能性があるとも言われています。中野区では、今年度から男子へのHPVワクチン接種費用助成を始めました。東京都でも中野区を先進事例として、追随していく動きがみられ、更には自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」は男性へのHPVワクチンの定期接種化を政府に要望する方針を先の総会でまとめました。中野区が先陣を切って進めて来たことで、こうした動きが出て来たといっても過言ではなく、高く評価しています。一方で、定期接種の時期を過ぎてしまった方々を対象としたキャッチアップ接種は、いまだ接種率が伸びないものの、来年度が3か年の最終年度となり、この世代への情報や機会提供は早急な対応が必要です。3回接種を終えるためには、2024年9月末までに1回目の接種をする必要があります。宮崎市では、キャッチアップ世代の接種を促進する目的で、この11月に大学で集団接種を行う取組を実施しています。熊本大学などでもキャッチアップ世代を対象とした集団接種が行われています。こうした事例を参考にしながら、中野区でもキャッチアップ世代に対して、効果的な接種率向上に向けた取組を実施すべきと考えますが見解をお示しください。
HPVワクチンはセクシャルデビュー前に接種することで８～9割近い効果があると言われていますが、20歳を過ぎたら子宮頚がん検診を受けていただく事も2次予防、早期発見には必要です。一方で、区の検診受診率は20％を切っており、深刻です。未受診者に対する受診勧奨を実施していますが、受診率の向上にはつながっておらず、新たな対策が必要です。医療機関の女性医師の有無の公表など、これまで受診していただけていない対象者のハードルを下げる取り組みの実施が必要と考えます。国では検診のあり方に関する検討会でハイリスクHPV検査の導入の検討が行われており、自治体がこれまでの細胞診かHPV検査のいずれかを選択する事になる旨、一部報道が出ています。こうした状況を注視しながら検診受診率の向上に取り組むべきと考えます。見解をお示しください。
次に、AYA世代のがん対策について伺います。AYA世代とは、15歳から39歳と暫定的に定義されています。一般的に貯蓄は少なく、また医療保険やがん保険の未加入者も少なくありません。思いがけずがんに罹患すると経済的に困窮するリスクが高くなっています。東京都では、平成30年に「AYA世代のがん患者に関する実態調査」を行っており、患者調査ではがん治療が難しくなった場合に過ごしたい場所は、「自宅」が54.7％と最も多くなっています。療養上の課題としては、40歳未満であるAYA世代は介護保険制度を利用ができません。特に20～39歳は制度のはざま世代と呼ばれています。健康保険、医療費の高額療養費制度等、限られた精度しか利用できないため、ターミナル期に介護サービスを利用したい場合、すべての費用を負担することになります。こうした背景から、AYA世代のがんターミナル期の方へ在宅療養に必要な福祉用具や訪問介護の利用料を助成する自治体もあります。また、ターミナル期に対応できる訪問診療・看護・介護ステーション等との連携や支援も必要です。区の見解をお示しください。
また、東京都の調査では、医療費以外の経済的負担に関してはアピアランス（外見）ケアにかかる費用に対する負担が大きいとの結果が出ています。がん治療による外見の変化が、治療や就労への意欲の低下につながることもあります。抗がん剤治療などにより髪の毛が抜けてしまう方や、乳がん治療で乳房切除を行う方に対し、中野区でもウィッグや補正下着の購入費の助成を行う必要があると考えます。見解を伺います。

（２）性教育について
これまでも包括的性教育の必要性を求めてきましたが、学校教育の中では、学習指導要領のはどめ規定がある事の影響から、なかなか性教育の充実ははかられていません。一方で、中野区では昨年度から子ども政策担当課で、子ども子育てに関する講演会を実施しており、そのひとつに保護者向けの性教育をテーマにした講演会も行われました。オンラインでの開催で、さらにアーカイブ配信をしたこともあり、130名もの方が登録をしていただき、ニーズが高い事は明白です。今年度も同様に実施予定と伺っています。一方で、包括的性教育は子育て家庭だけにとどまらず、広く区民が対象となるべき事業です。決算子ども文教分科会の中では、今後については関係所管とも調整した上で検討する旨のご答弁がありました。引き続き、来年度以降も性教育をテーマとした講演会は実施していくべきと考えます。しかるべき所管で継続して実施すべきと考えますが、見解をお示しください。

 （３）不妊治療に対する支援について
令和４年４月から、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されることとなりました。これまで大きな経済的負担となっていたこれらの先進医療についても3割負担となり、窓口での支払いが少額で済むようになり、アクセスしやすくなりました。これにより、若い世代で体外受精などにステップアップをためらっていた新規参入者が大幅に増えたと聞いています。早い段階で先進医療に進むことは成功率への寄与も期待され、少子化対策にもつながると考えています。一方で、一部の先進医療については、保険適用外となっているものもあります。中には、これまでの助成制度の仕組みでは対象とされていたものもあり、保険適用によりカップルの負担になっています。これらを活用される方の多くは、保険適用前から不妊治療を続けている方で、回数や年齢のリミットも近い状況です。現在、東京都では保険適用外の先進医療に対し、助成制度を設けています。23区の中でも東京都の助成に上乗せ補助を出すなど、保険適用になった後も不妊治療を応援していく姿勢を示している区が９区あります。中野区でも、こうした不妊治療保険適用外の先進医療に対する支援を新たに始めるべきと考えます。区の見解を伺い、私のすべての質問を終わります。