令和5年第3回定例会本会議一般質問を行いました！

9月14日からスタートした第3回定例会で、一般質問を行いました。
私が行った質疑のハイライトと区の答弁をアップ致します。



１．中野区実施計画について
Q実施計画での３つの重点プロジェクトについて差異がなく、今後3年間の取組が具体的に示されるべきと考えるが。
A どのプロジェクトにおいても差異なく年次ごとの具体的な事業展開を示す考え。

Q 現段階での実施計画における財政見通しについて区の見解は。
A 安定的な区政運営を進めていく事ができる財政見通しになっている。新たな財政運営の考え方に基づき、予算編成手法の見直しや将来の財政需要を想定した基金残高の確保を中心とした財政運営を徹底し、区の取組を着実に推進していく。

Q 構造改革実行プログラムの中で行ってきた予算編成の中で新規事業と既存事業の見直しは今後も必要であり、行政評価の取組に移行していく事も考えるべき。併せて実効性のある行政評価制度の再構築も必要。
A 効率的な区政運営実現のため、ビルドアンドスクラップの取組は今後も必要なものと認識している。これを継続していくためのひとつの方策として行政評価をより実効性のあるものにするための検討を行っていきたい

２．子育て先進区に向けた取組について

（１）   地域の子ども施設について

Q 条例を改正せず「児童館」のままとすることとなったが機能転換する児童館もある。今のままの児童館が残るわけではないということは区民にじゅうぶんに説明していく必要があるが。
A 意見交換会等を開催し、児童館の機能等について周知を図るとともに、子どもを含む区民から意見を聴取し、子どもの子育て家庭のニーズを捉えたより魅力的な施設となるよう運営に反映していく

Q 児童館の在り方については子育て当事者や子どもの声を吸い上げる必要がある。特に乳幼児機能と中高生機能強化型児童館については民間のノウハウをじゅうぶんに生かした満足度の高い施設転換が求められるが。
A 機能強化後の運営を想定したモデル事業を実施し利用者である子どもや保護者等の意見を運営に反映していく。乳幼児および中高生機能強化型児童館においてはノウハウを持つ事業者に委託することにより、より魅力的な運営をしていきたい。

Q 今後の施設更新について、区はこれまで児童館の施設更新を前提とした財政運営をしてきていない。実施計画や今後の財政運営については児童館の新たな展開を踏まえた整備費やスケジュールを反映したものにしていくべきだが。
A 実施計画において児童館の今後の展開を踏まえた経費やスケジュールを盛り込み、区全体の財政フレームの中で持続可能な財戦運営が実現できるよう検討を進める。

（２）   妊娠・出産・子育てトータルケア事業について

Q 産後ケア事業において多胎児は単体児の1.5倍の利用回数・時間が設けられているが、子どもが2人になることで親の負担は2倍以上となる。産後ケア事業には虐待防止対策としても重要であり、現在の回数を子どもの人数分の利用回数・時間に増やす必要があると考えるが。
A 多胎児家庭については利用期間の延長やサービス利用の緩和など現行の利用回数の枠内で運用上の改善を図るとともに、ニーズの把握に努めしっかりと手の届く多胎児支援を検討していく。

Q 産後ケア施設では気になる利用者の状況把握等もしている。こうした情報共有や産後ケアの意義と実態への理解についても更に進めていく必要がある。かんがるー面接を行っている事業者、すこやか担当職員、産後ケア実施施設等で情報共有する定期的な連絡会を行ってはどうか。
A 産後ケアサービスにおける質の確保や課題を共有する場が必要と認識しており、関係者の連絡・協議の場を設置する予定である。

Q 今年度からLINE運用支援ツールを活用した区立保育園の一時保育の申し込みが導入された。産前産後事業など子育て関連事業の予約についても来年度の導入を見据え関係所管で調整すべきと考えるが。
A 子育て世帯のユーザーが多いLINEの特性をふまえ、すこやか福祉センターで行っている子育て支援事業の一部予約について年度内に施行を開始する予定。この結果をふまえ、来年度の導入に向けて引き続き検討していきたい。

Q 妊産婦歯科健康診査の案内について、妊娠届出時の母子バッグのみであり、かんがるーブックやトータルケア事業の一覧にも記載がない。産前産後の口腔ケアの重要性をこれまで以上に広報していく必要性があると考えるがどうか。
A 今年度改訂するかんがるーブックに案内を記載するとともにLINEによる子育て支援情報の配信時期・回数を工夫するなどこれまで以上の広報をしていきたい。また、こんにちは赤ちゃん訪問や健診の機会を捉え、妊産期における口腔ケアの必要性を伝えていく。

３．中野駅周辺まちづくりについて

Q 再開発事業収支の検討における都市計画駐車場や歩行者デッキの所有変更により固定資産税のコストダウンはどの程度なのか。また別の補助金導入による収支改善はどれくらいなのか、具体的な数字をもって事業者と交渉にあたる必要があると考えるが。
A 区としては、これらの協議・調整を通じて施行予定者の更なる収支改善の取り組みを強く求めて生きたいと考えている。

Q 将来に不確定要素を持つ展望施設やバンケットなどの施設は民間のノウハウで進めるべきであり、事業収支改善検討の中でも事業者提案内容の継承は引き続き求めていくべき。また、事業収支改善の協議により権利床の持ち方にも影響が出ると考えるがどうか。
A 施行予定者側からのこれまでの提案内容については、区として実現を求めることを基本としており、事業収支検討等の影響により施設計画の内容が変わる場合であっても、当初提案の機能や考え方の継承は必要であると考えている。権利床については、区として必要な機能を整理し、この機能の実現に向けて施行予定者と協議するとともに権利床の活用も視野に入れ検討を進める方針。

４．多文化共生について

Ｑ 令和5年度の外国人人口の推移についてどうなっているのか。
A 外国人の住民登録者は令和元年11月に過去最高となる20,224人となったがコロナ感染拡大等の影響により令和4年3月末には15,484人まで落ち込んだ。令和5年9月1日時点で、19,775人となり令和5年から6年の期間において過去最高を記録すると見込んでいる。

Q 中野区多文化共生基本方針では、外国人に対する日本語学習支援として中野区国際交流協会が行っている事業が挙げられているが、区の財政的な補助は一部にとどまっているものもある。また、日本語学習支援を進めていく上では日本語指導のボランティアについても人材の確保や育成に向けた取組が必要。これらの課題解決のため、補助対象事業の見直しを含め改めて中野区国際交流協会と協議を行うべきと考える。
A 日本語学習支援は、日本語の習熟という点はもちろん、区民との交流や相互理解を深めていくためにも重要であり、国際交流協会等関係団体と協力しながら支援を進めていきたい。ボランティア人材の確保や育成、効率的な事業運営方法など課題があると認識しており、区からの財政的支援の在り方含め、中野区国際交流協会と協議していきたい。

Q 教育センターの「なかのフレンドルーム」が行っている「外国籍児童・生徒に対する編入学前のオリエンテーション」をより分かりやすく広報し活用してもらうべきと考えるが。
A 今後は多言語化したリーフレットを「入学のしおり」に加えるとともに区のHPで案内するなど「なかのフレンドルーム」の情報が必要な人に届くよう周知方法を工夫していく。

Q 日本語指導が必要な幼児児童生徒に対しての日本語指導派遣は現在80時間までとなっているが、受験が近づいている中学校2・3年生に対しては、より日本語指導を強化する必要があると考えるがどうか。
A 受験を迎える中学校2・3年生については、支援を強化する必要があることは認識しており、現在、外国人留学生等の地域人材の活用や大学との連携、ICT活用等を進めているところである。

Q 令和2年度に行う予定だった外国人生徒の実態調査は、新型コロナ感染拡大の影響で業務委託の執行を停止し、その他は外国人就学状況調査を毎年行っていたが、外国人生徒が増えることを見据え、よりきめ細やかな対応につなげるために精度をあげた調査が必要になると考えるが。
A 令和2年度より外国人就学状況調査を実施しており、令和4年度より回答がなかった保護者に対し職員が訪問し就学状況調査票に必要事項を記載等の対応を行っている。不在の場合は、不在箋を投函しているが、その後も数名の保護者は回答の連絡がないため、そのような場合にどう対応するか今後検討していきたい。

Q 外国人住民の増加により複合的に支援が必要になる方が増える中、出産時や産前産後ケアのける外国人支援という観点が抜け落ちている。出産時に指をさして状況を絵で伝える事ができる「指差しボード」の配置やNPOとの連携を検討すべきと考えるが。
A 現在、すこやか福祉センターでは外国人妊産婦の支援として、多言語化に対応するための翻訳タブレットのほか、医療通訳等の母子保健通訳相談をNPOと連携し実施している。出産時のコミュニケーションについては課題と認識しており、医療機関や産後ケア施設等における実態を把握し、安心して出産・育児ができるよう支援策を検討していく。

Q 令和4年3月に制定された人権多様性条例は、外国人住民が増えれば活かされる場面も増える為、より充実した体制を考えていく必要がある。新庁舎で配置予定の外国人相談窓口等との相互連携も含め江体制の整備をしていく必要があると考えるが。
A 区では本条例に基づき、区民および事業者から人権および多様性に関する相談等を受けたいときは、必要な調査を行い、助言又は指導を行うなど、解決のための支援を行うこととしている。支援にあたっては、配置予定の外国人祖団窓口や国・都と連携し適切な役割分担のもと、祖団対応にあたっていきたい。

５．感染症対策について

Q 現在新型コロナウイルス感染症の流行状況は第9波といえる状況にある。検査を行っていない人も多く存在する事も踏まえると、流行拡大期の真っただ中にいると言っていい。現在の感染状況について伺う。
A 5月8日以降、19週は東京都が定点医療機関あたり2.40人、中野区が2.60人であったが、直近の35週では東京都では17.01人、中野区は21.30人と感染の拡大傾向がみられる。

Q マスク着用は国の方針で個人の判断としているが、感染拡大が顕著な地域では自治体の判断でマスク着用を推奨している。経済や社会活動を止めない為にも、今後感染拡大時におけるマスク着用を中野区でも行っていくべきと考えるが。
A 感染拡大が続いている状況では、区民に対し注意喚起を行うことは必要と考える。一方、季節性インフルエンザのように注意報および警報発令基準が示されている疾患に比べて、新型コロナは定点把握に指定されてから間がなく基準が示されていない。区としては、国や都などの専門家の意見等を参考に、適切な時期にマスクの着用が効果的な場面の周知も含め、注意喚起を行っていく。

第3回定例会で行った一般質問の原稿を公開します

9月14日に、立憲・国民・ネット・無所属議員団を代表して一般質問を行いました。
私が行った質問の原稿をアップ致します。
のちほど、質疑のハイライトと区の答弁をあわせて掲載を致します。

１．中野区実施計画について
２．子育て先進区に向けた取組について
（１）   地域の子ども施設について
（２）   妊娠・出産・子育てトータルケア事業について
（３）   その他
３．中野駅周辺まちづくりについて
４．多文化共生について
５．感染症対策について
６．その他

令和5年第3回定例会にあたり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告の通りでその他はございません。

１．実施計画について

令和4年12月の総務委員会に「中野区基本計画の進め方及び中野区構造改革実行プログラムについて」の報告がされ、その中で実施計画を策定する旨が初めて議会に報告されました。
その目的は、①後期の取組の具体化、②区政運営に係る取り組みの具体化、③3か年の財政フレームを示す事とされています。閉会中の各常任委員会に、中野区実施計画（骨子）について報告がされましたが、実施計画の骨格を示すにとどまり具体的な中身については示されませんでした。10月予定の実施計画（素案）では、それぞれの年度において実施する事業が具体化されたものが示されるとの答弁でした。
一方で、区では重点プロジェクト推進会議を行って来ており、今年度はすでに14回の会議を重ねて来たと総務委員会で答弁されました。14回もの会議を重ねる中で、どのように組織横断的かつ重点的に対応してきたのか、伺います。
この間、重点プロジェクトの推進のため、細やかな庁内連携を行ってきたことは評価します。実施計画では、重点プロジェクトについても新たな展開を検討中の主な事項を掲載するとしていますが、これまでの議会での議論では進捗に差があるのではと懸念しています。３つの重点プロジェクトの進捗に差異がなく、今後3年間の取り組みがより具体的に示されていくべきと考えます。見解を伺います。

実施計画では、今後３か年の取組や新たな財政運営の考え方を踏まえた財政フレームを見積もるとしています。令和3年9月策定の基本計画では、直前からコロナがまん延し、財政非常事態を宣言するなど区として財政の見通しが出来なかったことで後期の取組の具体化が出来なかったとの認識です。しかしながら、令和4年度予算、令和3年度決算、令和5年度予算の数字を見ていくと、歳入は増加しており、財政見通しは決して危ぶむ状況ではないとの認識です。
一方で、令和5年度予算では経常経費化している事業が新規事業として増えている事や、当初予定よりも様々な要因で予算が増加している事業も増えています。更には、物価高騰も進んでおり、特に施設更新については区財政への影響は大きいとも考えます。こうした状況も鑑みたうえで、事業の具体化を進めていく必要があると考えます。しかしながら令和4年度決算の経常収支比率は70.4となり、事業を絞りすぎた令和3年度よりも低い水準となりました。現段階での実施計画における財政見通しについて、区の見解を伺います。

構造改革実行プログラムの取り扱いについて伺います。
令和3年8月に策定した構造改革実行プログラムの当初の目的は１．財政非常事態に対応するため　２．新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るための2点がありました。財政の非常事態という状況ではないと令和4年第二回定例会に区として方針を転換しましたが、２つめの目的である新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るためという視点は残り、令和5年度までの3か年の取組を継続するとしていました。今後も引き続き取り組むべき課題は実施計画の中に盛り込んでいく方針が示されています。
構造改革実行プログラムの中で行うとしてきた各年度の予算編成の中で新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルドアンドスクラップを行いながら対応していく事は今後も必要だと考えます。行政評価の取組として移行していく事も考えていくべきです。あわせて、実効性のある行政評価制度の再構築も必要と考えます。区の見解をお示しください。

２．子育て先進区に向けた取組について
まず（１）地域の子ども施設について伺います。
令和5年第2回定例会に「児童館の運営及び整備に係る展開について」が報告され、児童館条例に基づく施設の位置づけを継続することが示されました。法律上の児童館として位置づける事により、０歳から１８歳までを対象とした児童厚生施設として、これまで児童館が果たしてきた機能と役割を基礎とした上で、令和4年第4回定例会に示されていたソーシャルワーク機能や乳幼児機能、中高生機能等を強化していく事が報告されました。条例を改正せず「児童館」のままとするとなりましたが、機能転換する施設はこれまでの中野の児童館とは異なる機能の施設となります。今のままの児童館が残るわけではないという事は、誤解が生じないように引き続き区民にわかりやすく説明していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 更に、現在の児童館が必ずしも今の子どもと子育て世代の要望に十分に応えきれていないという課題もこれまで指摘してきました。子育て広場、キッズプラザ、学童など児童館以外の地域子ども施設の整備が進み、児童館の利用実態に変化が見られる中、児童館も変わっていかなければいけません。区は5月から6月にかけて、子どもの居場所・遊び場に関するアンケートを実施しました。こうした結果も参考にしながら、今後の児童館の在り方について子育て当事者の声、また子どもの声を吸い上げていただく必要があると考えます。特に乳幼児機能および中高生機能強化型の児童館については民間のノウハウをじゅうぶんに活かしながら満足度の高い施設への転換が求められます。区の見解を伺います。
今後の児童館の機能強化を円滑に進めるとともに、計画的な施設更新を実現するため、区は児童館運営･整備推進計画を今年度末に策定するとしています。8月の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会に「子どもの居場所づくりについて」の報告がされ、「児童館のコストについて」が参考資料として示されていますが、この資料については大規模改修や建て替えを前提としていなかったコストです。今後、計画的な施設更新を行っていくにあたって、順次、大規模改修もしくは改築での対応が必要になります。こうしたコスト面に関しても明らかにしていく必要があると考えますが、区の見解をお示しください。区はこれまで児童館の施設更新を前提とした財政運営をしてきていませんでした。現在策定を進めている実施計画や今後の財政運営については、児童館の新たな展開を踏まえた整備費やスケジュールを反映したものとしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
児童館での人材育成について伺います。基幹型の児童館9館では、福祉職の配置をしていく事が示されています。ソーシャルワーク機能を強化した運営を行うために、区の直営で運営する事としています。児童相談所設置向けた議論の中で、児童館やすこやか福祉センターでのジョブローテーションを見据えた人材確保・育成をすすめていくべきとこれまでもうったえてきました。ソーシャル機能の強化をしていく方針が改めて示された中で、区としてどのように児童館での福祉職の人材育成をすすめていくのか、伺います。こうした取組は児童相談所との連携強化も期待ができます。さらには、これまでの児童館職員のスキル継承も重要です。令和3年第4回定例会で児童館条例が否決されてから2年弱が経過しましたが、この間、会計年度任用職員等で足りない職員体制を補って来ています。児童館職員のノウハウ継承とソーシャルワーク機能の強化のための人材配置はこれ以上先延ばしにできないものと考えます。これらの課題をじゅうぶんに踏まえたスケジュールとなるよう早急に計画を進めていかなければいけないと考えますが、あわせて区の見解を伺います。

次に（２）妊娠出産子育てトータルケア事業について伺います。
中野区では平成27年10月から産前・産後・子育てを切れ目なく応援するために妊娠出産子育てトータルケア事業を行っています。区は令和4年4月から、すべての妊婦が支援を必要とする対象とし、妊婦面接時にすべての妊婦に産後ケアカードを発行することに変更。また、長年私たち会派からうったえてきた産後ケア事業の利用種別と回数について柔軟な運用とするなど、利用者のニーズにあわせた活用ができるよう変更しました。さらには、講座の拡充などにも取り組んできており、中野区の産前産後の支援は先進的なものになってきています。子育て先進区実現のために、さらに利用者のニーズをとらえた取組の強化が必要だと考えます。まず産後ケア事業の中で伺います。現在、多胎児については、単胎児の1.5倍の利用回数・時間が設けられています。しかし、子どもが2人になることで、親の負担は倍以上となります。多胎児の母親が育児疲れで子供を虐待死させてしまった痛ましい事件も記憶に新しく、こうした事象を事前に防ぐのも産後ケア事業に求められているところです。こうした観点を踏まえ、現在の回数を子どもの人数分の利用回数・時間へと増やす必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、多胎児家族は養育困難家庭として長期の支援が必要です。産後ケア事業だけではなく、すこやか福祉センターや児童相談所との連携も必要に応じて強化していく必要性もあると考えます。産後ケア施設では、事業利用時に多胎児家庭だけにとどまらず、気になる状況の把握等もしているそうです。こうした情報の共有や、またこれまでも課題とされてきた産後ケアの意義と実態への理解についても、更に進めていく必要がありますが、現在は支援の担い手側の共有の場がありません。かんがるー面接を行っている委託事業者、すこやか福祉センター担当職員、産後ケア実施施設等でこれら情報を共有する定期的な連絡会を設ける必要があると考えますが、区の見解をお示しください。
区では、様々な講座や事業の申し込み等について、順次オンライン手続きの導入をしていますが、産後受けられる事業については、いまだ導入していません。産後は赤ちゃんのお世話に手がかかりきり、すこやか福祉センターがあいている時間に電話できるとも限らず、オンラインの活用が特に求められています。早急に改善をしていく必要があると考えます。今年度から、区立保育園の一時保育については、LINE運用支援ツールを活用した電子での申し込みが導入されました。予算審査の際には、その他の子育て関連事業の申し込み等についても今後検討していく旨の答弁でしたが、来年度の対象拡大を見据え関係所管で調整をしていくべきと考えますが見解を伺います。

次に、妊産婦歯科健康診査について伺います。
妊娠中から産後は、ホルモンの関係で唾液の分泌が減るなどの変化から歯肉炎などがおこりやすく、また虫歯の治療もしにくくなる為、区では妊産婦歯科健康診査を行っており、妊娠中から産後1年間利用できます。現在、実績は3割程度にとどまり、そのほとんどが産前に使われています。一方で、妊娠中は、つわり症状が出る妊娠初期や、妊娠中期に入ると切迫早産等のトラブル、後期になると仰向け姿勢が厳しい等、受けたくても使えていない方が多いのではないかと予想できます。妊産婦歯科健康診査のごあんないは、妊娠届出時の母子バッグの中に含まれるのみで、その他の大量の案内に入っています。産後も1年間使えることを知らない方または忘れてしまう方も多いのではないかと考えます。現在、がんがるーブックの中にも記載はなく、更にはトータルケア事業の一覧にも記載がありません。産前産後の口腔ケアの重要性をこれまで以上に広報していく必要性があると考えますが、区の見解を伺います。本来は産前および産後の2回、健診を受けていただく必要があると考えますが、まずは現在の制度の受診率アップを目指すべきです。伺いまして次の質問にうつります。

３．中野駅周辺まちづくりについて
中野駅新北口駅前エリア再整備事業について伺います。7月2日に中野サンプラザが閉館し、いよいよこのエリアが変化をしていく時期に入りました。一方で、第2回定例会では、本事業の都市計画手続きと、事業スケジュールを最大6か月見直すとの報告がありました。物価高騰による工事費増加の見込み、事業収支成立のための対応策を検討。また再整備事業計画で誘導する機能の他に拠点施設のにぎわいの創出と魅力向上につながる施設のあり方について区の権利床活用も含め再整理を行っているとの事でした。9月1日の特別委員会には、「中野駅新北口駅前エリアの再整備について」の報告がされ、再開発事業収支の対応についても現在の検討状況が示されました。公共性の高い都市計画駐車場や歩行者デッキについて、これまで通り事業者で整備と管理は行う事。一方で、中野区が所有する事で固定資産税がかからないようにする。それにより将来負担の軽減を行う事が検討されているとの事でした。また、デッキや駐車場については、再開発事業補助金とは別の補助金を導入する事を検討する、というものでした。都市計画駐車場や歩行者デッキの所有変更により、年間どれほどの固定資産税がコストダウンとなるのか。また別の補助金を入れることによる収支改善はどれくらいなのか、具体的な数字をもって事業者と交渉にあたっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお示しください。

本事業の募集要項には展望施設はありませんでしたが、事業者の当初提案に展望広場、バンケット整備が盛り込まれていました。更には、容積率を900％から1000％に計画変更を申し出た際には、公共貢献の中で展望施設とバンケットの充実を事業者側から提案してきています。こうした経緯がある中で、展望施設やバンケットの実現を事業者側で行わないという事は、900％から1000％に容積率をあげる根拠が崩れてしまうのではないでしょうか。第2回定例会で、わが会派の森幹事長の質問に対し区長は、「区として当初提案内容の実現を求めることが基本だが、昨今の物価高騰等の影響で、提案時に比べ事業費の増加が見込まれていることから、対応策の検討が必要となっている。」と答弁しています。将来に不確定要素を持つこのような施設に関しては、民間のノウハウで進めていくべきものと考えます。課題となっている事業収支の改善についても、協議の中で検討していることと思いますが、事業者からの提案内容の継承については、引き続き求めていくべきと考えます。また、事業収支の改善に向けた協議により、権利床の持ち方にも影響が出てくるものと考えます。あわせて区の見解を伺います。

次に財産処分に関する議決について伺います。
当初の予定では、都市計画決定については令和５年６～７月頃、財産処分に関する議決は１０月頃というスケジュールでしたが、第2回定例会に最大6か月後ろ倒しに変更する旨、報告されました。9月の特別委員会ではこれを3か月程度に見直し、都市計画決定を11月上旬に、財産処分に関する議決を12月に行う旨の答弁がありました。本来であれば、都市計画決定の後に事業認可の手続きがあると認識していますが、その前に議会の意思を示す機会の担保が必要です。議決が事業認可の手続き後では、事業計画を変更する余地がなくなり、議会の意見表明権がないがしろにされてしまうのではと懸念しています。今予定している財産処分に関する議決は事業認可の手続き前に行うべきと考えますが、区の見解をお示しください。

４．多文化共生について
昨今の円安の影響、またコロナの5類移行の影響もあり、今年に入り外国人観光客はもとより、外国人住民も増えています。多くの諸外国の新学期である9月からは本格的に留学生も増えており、戸籍住民課でシステムを新たに作りスムーズな対応をされた事は高く評価しています。令和2年度からは新型コロナウイルスの影響で外国人住民は減少していましたが、今後令和元年度よりも増える可能性も考えられます。まずは、今年度の外国人人口の推移について伺います。

こうした現状を踏まえ、改めて多文化共生の重要性と、区と国際交流協会、関係団体や教育機関の役割の再確認と整理、また都や国との連携も重要になると考えます。
中野区は、令和5年３月に多文化共生推進基本方針を策定しました。その中で主な課題の１つとして、「言語に関する課題」をあげています。
外国人が日本語でコミュニケーションを取れるようになることで、日本で生活しやすい環境をつくるために日本語学習支援を進めるとあり、例としてあげられている事業は１．中野区国際交流協会が実施している日本語講座の推進　２．地域における日本語教室の推進　３．小中学校における児童・生徒の習熟度に合わせた日本語学習支援の推進
の3点で、いずれも中野区国際交流協会で行われている事業です。一方で、日本語講座の推進と地域における日本語教室の推進は、区の財政的な補助は一部にとどまっています。国の方針でも、自治体の日本語教育における役割が明確化される中、これらの事業に関しては区が財政的な責任を持った形で安定的に進めていく必要があります。また、日本語学習支援を進めていくうえでは、日本語指導のボランティア人材の確保も急務です。本来は日本語の指導員一人あたり１～2人の生徒で成り立っているところ、現在は4人から5人を見ている状況と伺います。令和2年度からボランティアに対する交通費補助が開始されましたが、今後も人材の確保や育成に向けた取組が必要と考えます。これらの課題解決のために、補助対象事業の見直しを含め、改めて区と中野区国際交流協会で協議を持つべきと考えますが、見解をお示しください。

学校教育の中での対応について伺います。
令和2年度から編入してくる外国人児童・生徒に対して、オリエンテーションを行う「フレンドルーム」が教育センターで行われていますが、中々活用しきれていない現状があります。日本の学校文化は独特であり、学校に入ってからのトラブル等を防ぐためにも児童・生徒に活用していただく事は重要です。現在は、教育委員会から、また編入前には学校長からもご案内をしていますが、よりわかりやすい広報が必要です。見解をお聞かせください。

中野区では、幼小中学校における幼児・児童・生徒の習熟度に合わせた日本語指導は、国際交流協会に登録している指導員が担っています。令和元年度までは60時間だったところ、現在は幼小中学生ともに80時間の活用が可能です。年齢が低ければ低いほど日本語の習得が比較的容易なことや、高校受験までに時間がありますが、中学校2年生や3年生の年齢で編入して来る子どもたちは受験が目前に迫っている事もあり、80時間では到底足りていない現状があります。こうした高校受験に向けた支援も必要です。更には、近年日本国籍を持つ帰国子女でかつ日本語の読み書きができない中学生も増えており、都立高校の帰国子女枠に様々な条件がある事で直面をする課題があります。こうした生徒への支援強化についても考えていく必要があると考えますが、見解を伺います。

令和2年度に行う予定だった外国人生徒の実態調査について伺います。外国人の就学状況把握および就学促進を目的として予算化されましたが、新型コロナウイルス蔓延の影響で業務委託の執行を停止しました。その後は、外国人就学状況調査は毎年行っていましたが、外国人生徒が増える事も見据え、今後のきめ細やかな対応につなげるためにより精度をあげた調査が必要になると考えますがいかがでしょうか。伺います。

外国人住民が増える事により、複合的に支援が必要になる方が増えていきます。ひとつの事例として、産前から産後にかけた支援の中での対応について伺います。8月21日に行われた行政評価の外部評価委員会の中でも指摘されていましたが、出産時や産前産後ケアの中での外国人支援という観点はこれまで抜け落ちていると感じます。豊島区では、NPO法人Mother’s Tree Japan との連携で、出産時に指をさして自らの状況を絵で伝える事ができる「指差しボード」やパンフレットの配置をし、外国人妊産婦が必要な時に繋がれる仕組みを作っています。中野区でも、「指さしボード」の配置や、こうしたNPOとの連携も検討をしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

中野区では、令和4年3月に人権多様性尊重条例を制定しており、その基本理念はすべての人が性別、性自認、性的指向、国籍、人権、民族、文化、年齢、世代、障害その他これらの複合的な要因による差別を受けることなく、それぞれの能力を発揮し社会の一員として暮らすことができることです。外国人住民が増えれば、この条例が活かされる場面も増えてきます。この条例には、相談体制の整備も明記されていますが、より充実した相談体制を考えていく必要もあります。対象が多岐に渡る事から、現在の４階窓口だけでは対応しきれない課題も多いと認識しています。新庁舎で設置予定の外国人相談窓口等との相互連携も含めて区としての体制の整備をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺い、この項の質問を終わります。

５．感染症対策について
5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類相当から5類と変更となりました。それより先駆けて政府は、マスクの着用についても個人の判断とされました。本来、感染法上の位置づけとマスク着用になんら関係はないのにも関わらず、同時期にこれを行った事により、「マスクをつけなくてもよくなった」という誤認が広がってしまったのではないかと危惧しています。基本的な感染症対策にはマスク着用が含まれるという認識ですが、政府もメディアもことさらにマスク着用の呼びかけを避けているという印象がぬぐえません。
一方で、現在の新型コロナウイルス感染症の流行状況は第9波といえる状況にあります。定点把握に切り替わってから、報道もほとんどされていませんが、モデルナの推計で9月4日時点で東京都での感染者数は15117人、前週比1.02　実行再生産数は1.023と、5類移行後最大数であり、感染拡大を続けています。検査を行っていない人も多く存在する事も踏まえると、流行拡大期の真っただ中にいると言っていいと考えます。まず、現在の感染状況について、区の見解を求めます。

こうした状況の中、全国で8月末から学級閉鎖が相次いでいます。コロナウイルスだけでなく、インフルエンザも流行っている状況です。感染によるコロナ後遺症の影響も大きく、後遺症を患わないためにも感染対策は重要です。一方で、屋内である公共交通機関でのマスク着用も2～3割程度にとどまるように見受けます。5類移行は、検査や治療の公費負担が減り、感染対策は自己責任となっただけであり、ウイルスが弱毒化したわけではありません。さらに最新の変異株の「EG.5」通称「エリス」が増えてきており、感染力が強く、また従来ワクチンが効きにくいという特徴もあります。9月5日、6日小田急バスが192便運休しました。福岡県行橋市（ゆくはしし）では、給食を提供している市防災食育センターの調理員52人中10人が感染し給食の献立の一部を減らす対応をよぎなくされました。既に社会インフラに大きな影響が出ている状況であると言えます。こうした状況を鑑み、改めて感染拡大時におけるマスク着用が重要だと考えます。国の方針は、マスク着用は個人の判断としていますが、感染拡大が顕著な地域、例えば島根県や埼玉県、また那覇市でも市独自でマスク着用による感染対策の呼びかけを行っています。こうした自治体独自の判断もできると考えます。経済や活動を止めないためにも重要性を再認識する必要があります。今後、感染拡大時におけるマスクの推奨を、課題を整理したうえで中野区でも行っていくべきと考えますが、見解を伺います。