第2回定例会で一般質問を行いました！②

２．次に児童館について伺います。

令和3年第4回定例会に区は、弥生児童館を閉館、大和西、新井薬師、朝日が丘児童館を学童クラブ施設として転用するため、４児童館を廃止する条例改正案が提案されましたが、賛成少数で否決されました。私たち会派は、一貫して児童館の全廃方針には反対し、一定数の存続を求めてきました。区立で一定数児童館を持つ事は、児童館の質の担保にもつながると考えます。児童館は、子ども遊び場というだけではなく、地域コミュニティの核として非常に重要な施設です。そのための地域のネットワークづくりのための公平性、安定的な事業経営、公共性、継続性から、当面の間、区職員による直営での運営が必要です。一方で、財源に限りのある中では、利用者数等も踏まえた適切な施設配置とするべきとの考えは変わりません。条例が否決されてから、区は今後の児童館運営について検討を行ってきているものと考えます。区長は6月10日号の都政新報のインタビューでも、「今年度中に議案を提案したい」と答えています。令和3年第４回定例会における議案の否決により、区は何をどのようにどの程度見直すつもりなのか。そして、それはいつ示すのか。現在の検討状況と、今後のスケジュールについて、区の見解をお示しください。

区は、キッズプラザの設置とともに、近隣児童館の学童クラブを廃止、キッズプラザ内に学童クラブを併設してきました。学童クラブがキッズプラザへと入った後の児童館の利用実態に変化はあるのでしょうか、伺います。

区は、条例提案当時は、常勤職員の集約化によって、児童館のノウハウの継承をしていくとしていました。今年度は、すべての館に常勤職員を配置することが出来ず、会計年度任用職員や、人材派遣会社からの職員の派遣を受け運営しています。こうした状況に課題はないのでしょうか、伺います。廃止するとしていた4館を令和５年度も存続するとなると、より人員確保が困難になるのではないでしょうか、区の見解を伺います。さらに、今後の児童館職員の退職状況はどう推移していくのか、お示しください。賛成討論の中でも申し上げましたが、長期にわたって児童館職員を採用してこなかった歴史から、今後の児童館職員は退職ラッシュになり、早期に集約化を行わなければ、児童館のノウハウの継承が出来なくなってしまう事を懸念しています。こうした背景を区としてどうとらえているのか、見解をお聞かせください。

これまでも、児童館閉館後の跡地の活用については、閉館と同時に示すべきと申し上げてきました。地域の核として存在する児童館の閉館後の展開は、地域の大きな課題です。前回の条例提案で閉館が示された4館のうち、弥生児童館は、令和5年度にやよい荘の改修用地としての活用が示されていました。区の検討結果によっては、やよい荘の改修にも影響してきます。やよい荘の改修の為の代替施設の検討も進めていく必要も同時に出てきます。早急に結論を出すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区有施設整備計画のスケジュールでは、令和5年度末に鷺宮児童館と西中野児童館の閉館が示されていました。条例が否決された事により、このスケジュールも見直されるのか伺います。この地域では、同時期に鷺宮小学校と西中野小学校が統合新校となる計画です。両館閉館の場合、乳幼児親子の居場所確保は喫緊の課題です。いずれの跡地活用についても、いまだ示されていない状況です。地域の核となる児童館や学校跡施設について活用方法を示さなければ、地域の理解を得るのは難しいものと考えます。跡施設の活用方法を早急に検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。具体的な活用方法が決まらない間は、閉館後も施設の暫定活用を認めるべきです。区の見解をお示しください。

３．次に区有施設の貸付について伺います。

この項の初めに、本町図書館の暫定貸付について伺います。本町図書館は、昨年10月に閉館されてからは閉鎖管理となっていました。昨年10月に策定した区有施設整備計画の中では、「民間施設の誘致をするとされており、児童福祉施設（保育園、児童養護施設など）、介護・障害福祉施設（グループホーム、老人ホームなど）のニーズを踏まえ、誘致を検討します。活用にあたっては、子育て支援や地域交流機能の確保を検討します。」とされていました。今年3月の総務委員会に「旧本町図書館の利活用について」との報告があり、これは、「施設の構造上や隣接地との関係において、建て替えるには課題の整理に一定の期間を要するため、当面の間、既存施設の暫定貸付による利活用行うものである。」との説明でした。区有施設整備計画を定めた直後に暫定活用を図る事が決定され、施設整備計画自体の信頼性も揺らぎます。

閉鎖管理をしていても、管理費にコストがかかる事も含めて、暫定活用をする事は前向きに捉えていますが、もし暫定活用を促進していくのであれば、まずはその方針を議会に示すべきと考えますがいかがでしょうか。

現在、区が閉鎖管理をしている施設は本町図書館以外に複数か所ありますが、それらも暫定活用を進めていくのか伺います。

今回の事業者選定方法は入札ではなくプロポーザルとしましたが、今回の事業者募集には行政目的が定められてない中で、なぜプロポーザルとしたのか伺います。さらに、企画提案公募型事業者選定要綱の第4条「公募型事業者選定の対象となる案件」のいずれもに当てはまるようには読み取れませんが、今回のケースがどれに当てはまるのか、お伺い致します。

現在、中野区では区有施設を貸付する際には、中野区行政財産使用料条例および中野区公有財産規則を根拠規定として、貸付料を算定しています。3月の総務委員会で、これによる賃料を伺ったところ、本町図書館は年間1300万円と算定されるとのご答弁でしたが、今回の公募に当たり、区は「参考貸付料」として年間400万７千円と定め、参考貸付料以上の金額で事業者の提案を求めることとしています。この金額をどのように算定したのか、伺います。

区有施設の暫定活用を図っていく方針を持ち、行政財産使用料条例に定められている貸付料を逸脱するのであれば、まずは暫定活用をする際の貸付料の算定方法を定め、議会に提示してから公募を開始すべきでした。見解を伺います。改めて指摘した個所を早期に整理し、議会へお示しすべきと考えますが、いかがでしょうか。

今後、中野セントラルパークでの賃借床や、旧商工会館跡施設、中野二丁目や中野サンプラザ跡に再開発によって生まれる権利床に関しても、行政財産使用料条例で定められている貸付料を当てはめることは困難だと総務委員会で答弁されています。事業者の提案をもとに貸付料を決定するような方針の権利床もあり、公平性が保たれるのか懸念しています。こうした賃借床や権利床に関しても、近隣相場等を水準とした貸付料の設定が必要であり、考え方を早急に議会に示すべきと考えます。区の見解をお示しください。

その他の項で1点、がん患者支援について伺います。

ガンは日本人の死亡要因で一番高く、人口の半分がガンに罹患し、1/3がガンで死亡します。その死亡率を下げるために、国は５大がんの検診等を推進、自治体が検診事業を行っています。また、ワクチンで防げるガンも存在し、今年度4月からはHPVワクチンの積極的勧奨が約9年ぶりに再開されました。こうした１次予防策や２次予防策は非常に重要であり、これからも検診率の向上や、ワクチン接種率の向上には取り組まなければいけません。一方で、罹患してしまった方々が生活する上で、困っている状況を解決することも大切です。前立腺がんや膀胱がんが原因で、尿漏れパッド等を使っている方々が、外出先で捨てる場所に困っている状況があります。女性の個室トイレにはサニタリーボックスが設置されていますが、男性トイレにはありません。埼玉県さいたま市や福岡県古賀市では、こうした状況を鑑み、区有施設の男性個室トイレにサニタリーボックスを設置しました。中野区でも同様に、区有施設の男性個室トイレにサニタリーボックスを設置すべきと考えます。区の見解を伺い、私のすべての質問を終了します。

第2回定例会で一般質問を行いました！①

昨日行われた本会議にて、一般質問を行いました。
質問項目は、
１．施政方針説明について
（１）今後の区政運営について
（２）新たな財政運営について
（３）新型コロナウイルス感染症対策について
（４）職員定数および人材育成について
（５）その他
２．児童館について
３．区有施設の貸付について
４．その他
（１）がん患者支援について
（２）その他

質問原稿は以下になります。




令和4年第2回定例会にあたり立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告の通りです。
はじめに、１．施政方針説明についてのうち、（１）今後の区政運営について伺います。酒井直人区長におかれましては、5月22日に行われた区長選挙で55,318票を獲得し、2期目の当選を果たされたこと、心からお祝い申し上げます。過去20年間で最高の投票率となった4年前の選挙よりは下がったものの、投票率は33.72％と、さほどさげなかった印象です。一方で、今回の選挙については政策議論ではない、更には事実を湾曲した喧伝も公然と行われてしまった事は、民主主義への冒涜であり、非常に残念で仕方ありません。
候補者が2人だけだった事により、消極的に区長へ投票した方も中にはいらっしゃったと考えます。こうした声や、相手候補に投票した声にも耳を傾けていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 今回の選挙戦、区長は「オール中野」を掲げ戦われました。今回の施政方針説明の中でも、オール中野の記述があります。オール中野とはだれを指しているのか、選挙戦の際のオール中野と同じ対象なのか、その定義をお示しください。

区長は施政方針説明の中で、「私は、「子どもにやさしいまち」、「困っているひとにやさしいまち」は、「誰にとっても住みやすいまち」だと考えています。これからの4年は、「中野区基本計画」に基づき、特に子育て支援に重点を置きながら、区民や団体、事業者の皆様と一緒にオール中野で取り組みを進め、「中野区基本構想」で目指すまちの姿の実現を使命としていく所存です」と述べられました。子育て先進区の実現とともに、地域包括ケア体制の確立も区政の重要な課題です。これらの実現に向けて、４年間でどのように取り組み、具体的にどういった成果を上げていくのか、区長の見解をお伺い致します。

区長は、区民との「対話」をどのように続けていくのでしょうか。1期目の4年間は、区民と区長のタウンミーティングの他に、子育てカフェを行ってきました。さらには、区長自らが様々な子ども関連団体や介護福祉の事業所へ足を運び、現場の声を聞いてきました。7月8日には既に子育てカフェも予定されていますが、2期目の４年間を通して、こうした区民の声を聞く取り組みは続けられるのか、伺います。

区長は、ボトムアップによる区政運営を基本として「巻き込み型のリーダーシップ」を発揮し、職員とともに区議会並びに区民のみなさまとの協働・協創で「つながる・はじまる・なかの」を実現するべく、全力を尽くすとおっしゃっています。まず、区長の考えるボトムアップ型の区政運営とは具体的にどういったことか、改めてお伺いします。また、それを基本として巻き込み型のリーダーシップを発揮するとのことですが、それは具体的にどういったことなのか、お伺いします。

区長は、未来への責任を果たしていく４年にする決意をお話になりました。中野区だけを見ても、まちづくりや少子高齢化など、この先10年間は大きな変化が見込まれています。さらには、世界情勢の変化により、まち、社会、暮らしが大きく変わっていく中で、将来予測を立てることは難しいことと考えます。基本構想で示した、目指すべきまちの姿の実現に向けて、中長期的視点も持ちつつ、どのように未来への責任を果たしていく4年にするのか、区長の見解を伺い、この項の質問を終わります。

（２）新たな財政運営について

第一回定例会で、財政規律を保つ新たな財政運営の考え方について検討をするべきとの質問に対し、区は「基本計画でお示しした財政見通しに大きな変化が見られることから、実態に即した有効な財政規律を確立するため、新たな財政運営の考え方について検討を行い、基本計画の中間見直しを待たずにお示しすることも考えてまいります。」との答弁でした。区長の施政方針説明の中でも新たな財政運営について触れられました。予算編成は9月から始まりますが、いつこの考え方についてお示しいただけるのか、伺います。

施政方針説明では、財政状況のとらえ方や予算編成手法、基金の積み立ての考え方などを見直すとあります。まず、財政状況のとらえ方について伺います。平成24年に財政非常事態を宣言された際は、予算ではなく決算ベース、見立てではなく結果を受けての宣言でした。こうした事からも、令和2年第3回定例会の行政報告で財政的な非常事態と言わざるを得ないと認識しているとの発言は、時期尚早であると申し上げました。さらには、令和3年度最終補正予算で歳入の上振れが100億までのぼりました。令和4年度予算でも、令和2年度予算よりも歳入が増加しています。こうした状況を踏まえ、私たち会派は財政非常事態ではないとの認識ですが、改めて区の認識を伺います。予算編成手法について、基準となる一般財源規模について、改めるべきと申し上げてきましたが、「新たな財政運営」では廃止とするのか伺います。複数の自治体では、投資的経費を除く歳出に必要な一般財源は標準財政規模で行うこととしていますが、予算編成手法について区はどのように規模等を定めていくつもりなのか伺います。

次に財政調整基金の年度間調整分について伺います。現在、区は年50億円を3年間分の150億としていますが、リーマンショックの際も今回の新型コロナウイルス感染症蔓延でも結果的に財政調整基金残高は減っていないのが実態です。また、財政状況は3年も経たずに回復しています。こうした状況を見ると、実態に即しているとは思えません。一方で、150億円と定めた頃に比べると、予算規模は大きくなっています。さらに、国際情勢は不透明感を増しています。こうした状況の中で、区は年度間調整分について、どのような認識か伺います。

現在、ウクライナ危機や中国の都市封鎖などにより物価高騰が進んでいます。さらには、円安が進んでおり、さらなる物価高に拍車をかける事が予想されています。物価高騰による区民生活への影響については、ひやま議員から改めて質問致しますが、円安は区財政へどれだけ影響してくるのか、見解を伺います。

（３）新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

6月13日には、5か月ぶりに一日の陽性者数が1000人を下回りましたが、一方で直近1週間の新規感染数は首都圏や九州など20都府県で前週より増加しました。専門家組織は、大都市で短期的に急激な増加は見込まれていないものの、ワクチン接種と感染による免疫が徐々に低下していくことやオミクロン株が新たな系統に置き換わる可能性があることから、「今後は感染者数の増加も懸念される」との見方を示されました。ワクチン接種は、全国で見ると、2回目までが80％を超え、3回目接種を終えた人は60％となっています。中野区では、2回目接種までは84.5％、3回目接種を終えた人は60.7％となりました。国は、60歳以上の方と基礎疾患をお持ちの方に対し、3回目接種から5か月以上経過した方に4回目接種を行うとしており、中野区でも5月27日より始まりました。6月10日より対象者には接種券の送付が始まっていますが、区が把握していない基礎疾患ありの方々への対応はどうなっているのでしょうか。6月17日より申込制で受付をしているとの事ですが、接種券が送付されない場合、ご自身が対象と気づかない場合もあります。必要な方々にしっかりと情報が届くよう様々な媒体を使った広報が必要と考えますが、いかがでしょうか。

6月17日にアメリカFDAは、ファイザー、モデルナ両社製の新型コロナワクチンについて、生後6か月以上の子どもへの使用を認め、翌6月18日にCDCで承認をされました。ファイザー社製は大人の1/10の量を3回接種、モデルナ社製は1，2回目の大人の1/4の量を2回接種となります。アメリカではこの年代の子どもが200人以上コロナで死亡しており、待ち望んでいた人も多くいらっしゃいます。今後、日本でも生後6か月以上のワクチン接種が進む方向となることが予想されます。これまで、大人のワクチン、小児5歳から11歳のワクチン、その中でもファイザー社製とモデルナ社製、更にモデルナ社製は3回目の分量も変わるなど、5種類のワクチンを扱ってきており、ここに生後6か月以上が加わるとさらに2種類が追加されます。打ち間違え等の事故を起こさない為にも医師会との十分な連携が必要です。区の見解をお聞かせください。

新型コロナウイルスは、変異株により重症化の確立が変わる等、政府はこれまでも対応策を適宜変更してきました。昨年度までは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を乱発してきましたが、3月17日にまん延防止等重点措置が終了してからは、平常が取り戻されつつあります。一方で、政府はことさらに「脱マスク」を訴え始めています。特に、熱中症のリスクと併せてマスクを外すよう訴えていますが、マスクが熱中症を引き起こすわけではなく、マスクを外せば熱中症にかからないかのような言いぶりは、本来の熱中症対策を怠る結果につながりかねず、非常に危険です。改めて、厚労省の基準にあわせたマスクの脱着について、どのような場面でマスクをとってもリスクが高くないのか、わかりやすく説明していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

6月10日には、外国人の入国制限も緩和をされ、観光客も受け入れを再開しました。新型コロナまん延以前に戻るまでには時間がかかると思われますが、止まっていた世界規模の人流が再開することによるリスクもあります。感染症は新型コロナウイルスに限ったものではりません。特に懸念されるのは、麻疹や風疹などの再流行です。中野区では、子どものMRワクチン接種率は高い水準を保っており、コロナ禍でも接種率も高く維持されています。一方で、男性昭和37年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれが対象の風疹定期予防接種は、接種率が上がらず今年度クーポンを再送付するに至っています。世界規模の人流に備え、改めて既存のワクチン接種向上を推進する必要性と、更なる広報の工夫が必要と考えます。区の見解をお示しください。

途上国を含めた世界的な収束が見られるまでは、新たな変異株の可能性も否めませんが、ワクチンも接種が進み、日常が戻ってくる日もそう遠くない事が予想されます。改めて新型コロナウイルス感染症対策に関するこの2年半の総括が必要と考えます。東京都は、都内自治体の新型コロナ対策に関する財政的な支援がどのようになっていたか、集計をしています。こうしたデータも用いながら、中野区の支援が不足していなかったのか等、検証すべきと考えますがいかがでしょうか。また、保健所体制や全庁応援の在り方の検証も改めて実施すべきと考えます。区の見解をお示しください。

（４）職員定数および人材育成について伺います。

施政方針説明の中では、区職員の育成やボトムアップの区政運営の確立を触れられています。まずは職員定数について伺います。令和3年１月の総務委員会に「職員定数について」の報告があり、その報告の中では、令和4年度に条例改正をし、5年度から2100人体制にするとされていた。その報告での今後のスケジュールは、令和3年6月に中野区定数管理計画（案）の策定となっていましたが、いまだに議会には報告されていません。一方で、今年度条例改正をするのであれば、議会に早急に示す必要があります。現在の検討状況はどうなっているのか伺います。

令和5年度の採用は、すでに4月からスタートしています。一方で、定数管理計画はまだ定められておらず、条例も今後提出されるものと思いますが、採用計画と条例の整合性についての区の認識をお示しください。

定数の上昇要因としては、児童相談所設置に伴う職員の増が100人、生活保護ケースワーカーを増員が将来的に計20人、さらに法改正による定年延長の影響があるとされていました。現在2000人の定数を100人上昇させるだけでは十分ではないように感じますが、区の見解をお示しください。

これまでも多くの同僚議員が指摘している、職員の年齢構成についても、是正が必要です。定数を増やした影響が、更に新人職員の増加につながる事も懸念しています。これまでも経験者採用等行ってきていますが、年齢構成の是正にまでは至っていません。区としてどのように対応していくのか伺います。

定数を増やす必要はあると考えますが、一方で業務改善や効率化による適正化も必要です。前区政で民間活力の活用を強力に押し進めてきた中で、民間委託化できる業務はあまりないと予想できますが、民間活力の活用が出来ないかの検討はさらに進めていく必要もあると考えます。さらに、業務改善や効率化、DX推進により、置き換えられるところもあると考えますが、区の見解をお示しください。

定数の議論と同時に大切なのは、人材育成です。区長も施政方針説明の中でも、「支え、支えられるお互いさまの地域社会とそれを支えるサステナビリティは、区職員の成長なくして実現はなしえません」とおっしゃったように、今後の区政運営の中でも人材育成は重要です。今年度から人材育成担当を復活させたことは、高く評価しています。喫緊で取り組まなければいけないのは、新庁舎に向けた人材育成です。新庁舎整備では、DX推進を図っていきます。それに伴い、業務改善をさらに進めていく必要もあります。さらにはDX推進室と人材育成の連携が必要です。新庁舎移転に向けたDX推進のための人材育成はこの１～２年が非常に重要です。区としてどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。

更に人事の評価について伺います。施政方針説明では、職員の成長を促すため「評価のしくみを工夫します」とおっしゃいましたが、具体的にどのような方策を考えているのか、伺います。今年度、人材マネジメントシステムの導入について予算がついていますが、その運用と同時に適材適所の人材配置のためにも、評価の仕組みは大切と考えます。区の見解を伺い、この項の質問を終わります。