2019.09.19

決算特別委員会で総括質疑を行いました！⑤選挙について

1. その他

1. 選挙について

その他で一点、選挙について伺います。

中野区議会議員選挙は4月21日執行されました。投票率は40.46％で4年前と比べて0.02％増えました。翌4月22日に開票され、今ここにいらっしゃる42名の議員の皆さんが当選されました。

選挙は戸籍名主義になっているとのことですが、これは何に基づいてそうなっているのでしょうか、伺います。

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選挙の届け出をする際に、必要な候補者は通称名使用を申請する手はずです。選挙が終わった後2週間以内で提出をする必要がある収支報告書は通称名でも出せたかと思いますが、いかがでしょうか。

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今回、私は結婚後はじめての選挙で、つまり名字を改姓してはじめての選挙でした。結婚するまでの6年間、議員としてはずっと「中村延子」として活動してきていますし、その後も通称使用という形をとり、誰も疑う事なく私を「中村延子」として認識していただいています。戸籍名での投票もカウントされますが、私の戸籍名での案分票は1票もありませんでした。

それにも関わらず、当選証書は戸籍名のみで記載され、当選証書授与式では戸籍名で呼ばれ証書を渡されました。届出をする際には通称名申請をしているのにも関わらず、また、収支報告書は通称名でも可能となっている運用の中、非常に驚いたわけですが、これは何に基づいて行ったのかお尋ねします。

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仙台市では、当選証書には通称名もカッコ書きで併記をし、授与式の際は通称名で呼ぶ運用を行っています。衆議院議員選挙の国政選挙や23区の中でも同じように証書にはカッコ書きで通称名を記載しているところもあると聞いています。今回、この統一地方選後に総務省からも通称名併記に関する通知が出たと聞いていますが、選挙管理委員会では把握していますでしょうか。

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特に事情がない限り、中野区が執行する選挙は3年後の区長選挙まではありません。それまでの間に選挙管理委員会として、今後取り組むべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。

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この問題は、ただの呼称というだけではなく、結婚の有無を改姓した人だけがアウティングをされるという事象でもあると考えています。そういった観点からも早急に取り組んでいただく事をお願いし、わたしのすべての質問を終わります。

2019.09.19

決算特別委員会で総括質疑を行いました！④災害対策について

1. 災害対策について

1. 災害時の妊産婦支援について

次に災害対策について伺います。先日9月9日未明に東京にも大きな被害をもたらした台風15号は、人的被害はなかったものの中野区でも被害をもたらしました。交通機関には大きな乱れが出て、区の職員の皆さんの中にも9日朝に出勤が出来なかった方々もいらっしゃいました。また、千葉県南部では、広範囲で停電、断水が起こり復旧までに多くの時間を要しています。中野区も里まち連携自治体である館山市への支援も行っているところです。近年は、大きな地震や火山の噴火なども頻繁に起きています。こうした自然災害は、防げるものではないからこそ、被害が最小限になる対策をとらなければいけません。また二次被害を出さないような対策も急務だと考えています。

まず災害時の妊産婦支援について伺います。これまでも、災害時の妊産婦および乳幼児がいる母子の避難所の設置に関する質問も行ってきましたが、中々進んでいないと感じていますので、改めて伺います。これまで大きな災害を経験してきた自治体の学びとして、妊産婦や乳児親子にやさしい避難所運営について平時の段階から準備をしておくことの重要性が示されています。理由としては、妊婦であることを申し出にくい、妊婦高血圧症候群が起こりやすい、授乳がしづらい、乳児の鳴き声で周囲に気兼ねする、乳幼児は感染症にかかりやすい等があげられます。東日本大震災の際には、特に目立った外傷がなかった妊婦が数日後に流産をしてしまったケース、熊本地震の際には、一般の避難所が利用しづらい事を理由に車中泊を続けたところ、切迫早産となり、子どもは生後三ヵ月で敗血症となり亡くなってしまった事例もあります。

まず、区として妊産婦および母子避難所の必要性についてどのようにとらえていますか？

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昨年度、中野区は東京都助産師会新宿中野杉並分会と災害協定に向けた話し合いをしていたと伺っていますが、1月に立ち消えになってしまったと聞いています。助産師のみなさんは、災害発生時において特別な支援が必要な妊産婦や子どもに対して活躍してくれる事が期待できます。現在、この災害協定についての状況をお聞かせください。

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助産師会の方々に活躍していただくには、避難所内に妊産婦および母子の専用スペースを設けるか、もしくは2次避難所の早期開設についても検討していかなければいけないと考えます。文京区では、平成24年9月に区内にある跡見学園女子大学と災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協力の協定を締結。学校施設の一部を母子専用の救護所として提供するというもので、約150名程度の受け入れが可能です。場所の確保も課題だと感じますが、区としてはどのようにとらえていますか。文京区と跡見学園女子大学との協定のような事例も含めて場所の模索もしてくべきと考えます。いかがでしょうか。

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文京区では、大学との共同で妊産婦・乳幼児救護所の開設訓練も行っています。こうした日ごろからの訓練がいざとなった時に混乱を回避することになります。助産師会と協定を締結した際には、こうした訓練も必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。

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1. 罹災証明の発行について

大きな災害が起きた際、被災された区民の皆さんは、早い段階で保険などの手続きをし壊れた家屋や家財の修繕に手を付け、生活の再建を進めたい。その為には、罹災証明をなるべく早くに発行する必要があります。

いち早く罹災証明を手にできるよう区としても対策をしていく必要があると考えますが、その体制がとれている状況なのでしょうか。現在、区として罹災証明発行についての課題をどのように想定しているのか伺います。

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これまでも、各地の自治体で大きな災害にあった際、他自治体の職員派遣など支援を受けているケースが多く見受けられます。こうした他自治体からの受援計画も非常に大切ですが、地域で活躍する方々の力を借りる事も考えられます。都内では近隣の新宿、杉並区や足立区、小平市、府中市、多摩市、稲城市と東京都行政書士会の地域支部で罹災証明に係る災害協定を締結しています。災害時に市役所や避難所に出向き、被災者に罹災証明発行に関わる書類の書き方を教える事などを想定しています。被災された際に、ただでさえ大変な状況の中、2度手間3度手間を防ぐためにも、とても有効だと考えます。中野区でも東京都行政書士会中野支部との協定に向けた協議をすすめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

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2019.09.19

決算特別委員会で総括質疑を行いました！③南中野中学校のグラウンド整備ついて

1. 区立南中野中学校グラウンド整備について

次に中野区立南中野中学校のグランド整備について伺います。6月に行われた南中野中学校の運動会を見に行きましたが、これまで以上に転倒する生徒が多いことが気になりました。よく見るとグラウンドが波を打っている箇所があり、全速力で走るには危険も感じました。今回、中学校ＰＴＡ会長連合会からの要望にも含まれております。今後、他の学校施設でも同じような事例が出てくる事もあると思うので、質問をさせていただきます。

 

南中野中学校は、中野区立小中学校施設整備計画の中で建て替えが決まっていない学校のひとつです。第一中学校と中野富士見中学校が統合してから10年が経過し、この11月には10周年記念式典も行われる予定となっています。南中野中学校を建て替えする時期は大体どれくらい先になる見込みでしょうか？

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このまま６～７年間、何も手をつけないでそれまで待ってくれというのは、学校環境を考える上でも中々厳しいと思うのですが、グラウンドの抜本的な整備にはどれくらいの時間がかかるのでしょうか。

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7カ月かかってしまうとの事ですが、そうなると整備期間は夏休み1か月強から大幅に期間がはみ出してしまう事になりますが、例えば近くの施設をその期間使わせてもらうなどの工夫が必要になってくるのかな、と思います。私もこの近隣の区有施設を確認したのですが、中々グラウンドとして使用できるだけの広さが確保された場所がないのも現実です。

例えば、南台小学校工事中に一時的にグラウンドを使うなどの検討はできますでしょうか。

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南台にはいちょう公園もありますが、体育の時間にいちょう公園まで行くとなると往復にかなりの時間がかかってしまいます。23日にオープンする広町みらい公園もスペース的には厳しいのかなと思います。もし代替えの施設が見つからないのであれば、グラウンド半分ずつの工事をする工夫は考えられますか。

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これだと工事にどれくらいの期間がかかってしまうでしょうか。

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その期間、グラウンドが使えない事による不自由な環境を与えてしまうのであれば、抜本的な整備だけではなく、応急的なグラウンド整備の可能性も考えなければいけないと思いますが、応急的な整備だと工事期間はどれくらいになるのでしょうか。

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夏休みだけで対応は可能なのでしょうか。

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応急的な整備だと、整備後どれくらいの期間でまたグラウンドがデコボコになってしまうのでしょうか。

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そこの費用と学校環境整備の見合いの中で、検討を進める必要があるかとは思いますが、南中野中学校の他にも同じように建て替え計画がない学校の中にグラウンドがデコボコになってしまっている学校は存在するかと思います。聞き取りや調査をし、すべてを把握し計画的に対応をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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昨年の決算総括で我が会派の酒井議員からもグラウンド整備について伺いました。ここ10年間では、ほとんどの学校でグラウンドの整備をしていなかったという事でした。特に抜本的な整備になると時間もお金もかかり、代替え施設についても考えなければいけない事も課題です。しっかりと計画的に進めていただく事をお願いし、この項の質問を終わります。

 

 

2019.09.19

決算特別委員会で総括質疑を行いました！②多文化共生について

1. 多文化共生について

次に多文化共生について伺います。

中野区の外国人人口は年々ものすごいスピードで増加しています。

現在、9月1日時点で33万4783人の中野区人口のうち、外国人人口は19677人、約5.9％となります。要求資料「区民34」で新規として出していただきました。ありがとうございました。今年の1月1日時点で23区内を比較すると、外国人人口の総数は13位ですが、対人口比率にすると7位です。平成26年1月1日現在で10949人だった外国人登録者数は平成31年1月1日には19326人と176.5％の増加。対人口増加率でも166.9％。全国の中でも東京都は外国人人口が4年間で約16万人増と急激に増加していますが、その中の23区中、中野区の増加率はなんと1位です。平成26年に3.5％だった外国人人口が6％を伺うところまで増加をしている現状をまず中野区全庁として共有し、理解をしていただく必要があると考えています。

これまでは、各部署でそれぞれ個別に対応をしてきており、組織的ではなかったように感じますが、それでは済まない状況が迫ってきていると感じています。

この課題については、多岐にわたる為、質疑の時間がいくらあっても終わらなくなってしまうので、今回はしぼって質問をさせていただきますが、今後、区のどの部署にも関わってくることだという理解はしておいていただきたいと思います。

 

1. 在住外国人の日本語教育について

まずは在住外国人の日本語教育について伺います。中野区に住む外国人で特に子どもの頃から家族と一緒に住まわれる方々はそのほとんど約9割は永住希望があるとの事です。入ってきた時にしっかりとした日本語教育を受けることができなく、日本の社会の中で生活ができない事により治安の悪化を招くことや将来の社会保障にまで影響を与える事も考えられます。言葉の壁を乗り越える事ができ、社会の一員として活躍してくれる事は、その子たちにとっても中野区にとってもプラスしかありません。だからこそ、非常に重要な取り組みだと考えます。

先ほど述べたように、中野区の在住外国人人口は急増していますが、区立小中学校での外国人児童生徒数はどうなっていますか？

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現在はそんなに増えていないとの事ですが、これから外国人人口自体が増えていくと、おのずと児童生徒数も増えていくと考えますが、学校現場としてはどのようにとらえているでしょうか。

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現在、中野区立の小中学校に日本語が話せない外国にルーツを持つ児童・生徒が入学してきた時の対応についてお尋ねします。現在は大きくわけると2通りあるかと思います。１つは教育委員会が行っている日本語教育指導員の派遣。もう1つは、中野区国際交流協会で行っている日本語講座や子ども日本語クラスです。

 

まずは、日本語指導員の派遣について伺います。実際に日本語指導員をされている方々にお話を伺う機会がありました。現在、一人につき60時間の制限があり、教える子どもによっては日本のルールを学ぶこと、また「あいうえお」を覚えるだけで60時間終わってしまう事もあるそうです。実際に授業で必要な勉強をサポートする事はもとより、時間が全然足りない状況だという事でした。まずは、ここの時間を少しでも増やしていく事が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

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次に、中野区国際交流協会での事業ついて伺います。まず、中学生が対象となる日本語講座

は、学校長の要請により対象の中学生が中野区国際交流協会に通い、火曜日の10時～12時、14時～16時の2コマ行っているもので、ボランティアにより運営されています。午前と午午後受講すると中学生はこの火曜日丸一日学校を離脱することになります。

この夏、多文化共生、それから日本語教育について23区の複数区に視察をさせていただきました。墨田区では、区立錦糸小学校内にある「すみだ国際学習センター」にて日本語教育を行っていますが、必ず給食はその生徒の所属する学校に戻らせ、クラスで給食を食べてもらうようにカリキュラムを組んでいます。日本語のレベルが足りない子どもたちにとっては、学ぶことだけではなく、学校に慣れる、友達を作る事も非常に重要であり、国際交流協会の事業に関してもこうした時間設定の仕組みにしてくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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中学生にとっては、長時間の学習時間で集中力が続かなかったり、12時から14時の長すぎる昼休みも課題となっています。運用についてぜひ検討をお願い致します。

 

現在はこの２つの事業、また国際交流協会で行っている夏休み日本語クラスのみで日本語教育を行っていますが、日本に来たばかりで、言葉や学校文化などと同時に学業すべてを一斉に学ぶのは非常に子どもたちにとっても負担となります。入ってきたばかりの児童生徒を対象とした日本語の集中日程やオリエンテーションなどを含む導入のカリキュラム等も検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

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子どもたちは日本語クラス等で適応していきますが、保護者はずっと日本語が話せないケースもあると思いますが、その中で学校文化に慣れる事や、書類等の記載など大変な事も多いかと思いますが、日本語が話せない保護者の方々との対応はどうなっていますでしょうか？

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一般質問で山本議員からＡＩ形通訳機導入についても質問させていただきましたが、こうしたものの活用もぜひ検討していただきたいと思います。

 

中野区内には外国人留学生も多くいらっしゃいます。これまでも明治大学国際日本学部のゼミと小学校が連携し国際理解教育として留学生を派遣するなどの取り組みも行ってきているところです。この取り組みは中野区の子どもたちにとって非常に有意義だと考えていますが、中々すべての小学校に広げるのは限りがあり難しいのも現実です。

例えば、留学生に同じ地域出身の外国人児童・生徒が多く通う学校に行ってもらい、交流をするなどの取り組み等は考えられないでしょうか。マッチングをするとなると大変な事も重々承知していますが、同じエリア圏のお兄さんお姉さんと交流できる事は日本に来たばかりの子どもたちにとっては非常に心強いと考えます。留学生のメンター制度的な取り組みなんかも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。大学との協議が必要など、相手があることなので難しいところもあるかもしれませんが、検討してみてはいかがでしょうか。

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中野区国際交流協会では、大人向けの日本語講座もボランティアによって行われています。しかしながら、講座の時間帯によっては希望しても受講できない、ウェイティングリストに入ってしまう事もあるそうです。これは、慢性的なボランティア不足とクラスの少なさにあると思います。

まず、ボランティアさんの不足に関してですが、中野区国際交流協会の登録ボランティアは多いものの、日常的に講座で教えているボランティアさんが不足しているとの事です。ボランティアへの交通費は一切出していないそうですが、一方で、隣の新宿区の日本語教室、こちらもボランティアにより行われているものですが、こちらは交通費が出るという事で、中野区でボランティアをされていた方々が流れてしまっているというお話も聞いています。

こういった現状を受けて、交通費に関しても検討し通いやすい環境を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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クラスの増設は現在の中野区国際交流協会の体制では難しいところがある事も承知をしています。新宿区では、区で行っている日本語教室だけではなく、ＮＰＯなどが運営している日本語教室等民間のものも含めた案内を作成し、多文化共生プラザに置いてあります。新宿区では、ほとんどの地域にまんべんなく日本語教室が配置されており、お住いの地域でこうした講座を受けることが可能になっています。まずは調査からになってしまうと思いますが、クラスの増設が難しいのであれば、こうした手法もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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日本語教育法が制定され、7月25日には国から通知が出されたとのことです。国の方針がまだ出ていない状況ではあるそうで、今後様々な措置も検討されるかと思いますが、それを待たずともしっかりと取り組んでいかなければいけない課題ですので、どうかよろしくお願い致します。

 

1. 在住外国人への支援について

次に、在住外国人の支援について伺います。

現在中野区では窓口での多言語対応タブレットを配置、インバウンド向けのパンフレットを作成している等の他には、在住外国人に対しての対応はほとんど中野区国際交流協会が担っている状況にあります。平成30年度では、3000万円余の補助を出し、様々な取組を行っていただいています。中野区国際交流協会が行っている外国人支援としては、日本語講座、外国人相談、防災訓練、留学生のための中野生活ガイド等があります。これらは重要な取組だと考えますが、これだけでは賄えきれていない部分も多くあります。外国人の方々が家族で移住してきた場合、本当に多くの手続きがあります。そこで、現在区ではどうされているのか、個別に伺っていきます。

 

まず、保育園や幼稚園の入園手続きの際、外国人からの申請にはどのようなサポート体制があるのでしょうか。

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幼稚園や保育園では、たとえば園での子どもの状況に関する日常的な連絡だけにとどまらず、アレルギー対応や、発達の課題など、複雑なコミュニケーションも必要になってくる事もあります。出身国の地域によっては、宗教などによる文化の違いなども課題になることもあるかもしれません。入園後の保護者とのコミュニケーションはどのように取られているのか伺います。

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保育園や幼稚園である程度の範囲における統一的なマニュアルのようなものは作成しているのでしょうか。

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次に国民健康保険について伺います。

外国人の方々が理解するのが非常に難しく、また担当さんが説明するのが一番難しいのが保険制度ではないかと考えます。窓口にいらした際には、どのように対応されているのでしょうか。

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新宿区では、独自で国民健康保険について英語、中国語、韓国語で説明を書いた冊子を作成し、多文化共生プラザに配置しています。その中には、がん検診など各種検診のお知らせも同じように多言語で入っています。中野区でも多言語で、それも5か国語で国民健康保険の案内を作成されているとの事でした。近年増加傾向にあるベトナム語、ネパール語も含んでいるという事です。国保特定健診については案内を含んでいますが、各種検診については作成されていません。ぜひ、充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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次に、子どもの予防接種に関して伺います。子どもの予防接種スケジュールは、日本人でもわかりにくい中で理解をしていただくのは大変です。また専門用語が多い事から保健所やすこやか福祉センターでも同じようにご苦労さえているのかな、と思います。こうした分野も多言語化した案内を作成し対応ができるものに関しては、早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

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次に、多言語相談窓口について伺います。

多文化共生先進区であるお隣の新宿区では、多言語窓口を設置していますが、その約7割は区外在住の外国人とのことです。中野区にお住いの方も利用されている可能性も大いにあると感じています。「外国人受け入れ環境整備交付金」は9月に3次募集がスタートし、人口6％の要件が廃止され、外国人住民5千人以上の地方公共団体、中野区はここに含まれますが、には1000万円の交付限度額が設定されています。11言語という条件もあります。山本議員も一般質問で伺いましたが、改めてこの補助金の利用も含め、多言語窓口についても検討すべきと思いますので、ぜひよろしくお願い致します。

この多言語窓口設置を新庁舎ができる5年後まで待つと、今の外国人人口の増加傾向を見ると10％を超えるような状況も考えられます。すぐにでも対策をしていかなければいけない急務だと考えています。また、外国人総合窓口を設置の際には専門相談についても考えていくべきと思います。相談内容は、その多くが就職、結婚、出産、などほとんどのライフステージで生じる在留資格などに関わる事だとのことです。現在は年に1回のみ国際交流協会で行われていますが、相談したい時はその1回と重なるとは限らず、その場その場で必要になってきます。専門相談についても今後検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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この他にも、防災、戸籍住民、ごみ、子ども家庭支援センター、生活援護、女性相談、など本当に多岐にわたり今後対応が必要になってきます。今回は絞って質問をさせていただきましたが、区として外国人住民との共生に関して、しっかりと取り組みを進めていかなければいけません。だからこそ、この総合相談窓口が必要だとも感じています。今後の課題について、文化国際交流担当としてどのようにとらえていますか。

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来年策定予定の基本構想や基本計画の中にも、しっかりと多文化共生の理念を掲げていただき、これからも増えるであろう外国人人口、そして外国人だけではありませんが、様々なバックグラウンドをもった人々が共生できる中野区を目指していくために、しっかりと全庁で共有していただく事をお願いし、この項の質問を終わります。

2019.09.19

決算特別委員会で総括質疑を行いました！①Ｈ30年度決算について

令和元年第3回定例会決算特別委員会におきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告の通りです。

 

1. 平成30年度決算について

平成30年度決算について伺います。平成30年度の普通会計歳入決算額は1408億2504万2千円、歳出決算額は1358億円4592万3千円で実質収支は26億円、実質収支比率は3.4％となりました。平成30年度については、予算編成は前区長が行い、予算の執行については6月から酒井直人区長が行ったという、イレギュラーな年となりました。

 

（１）歳入について

最初に歳入の状況についてお尋ねしていきます。

特別区税343億円で24.3％、特別区交付金388億円で27.6％、国・都支出金364億円で25.8％、歳入の77.7％を占めています。

まず、特別区税について伺います。

平成30年度のふるさと納税影響額は8億9000万にものぼりました。平成30年度当初予算の見合いだとどれくらいだったのでしょうか。

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確認で伺いますが、31年度当初予算の影響額をおしえてください。

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これまでは、当初予算の見込みよりも決算が大幅に上回る事が多かったですが、平成30年度はほとんど差がありませんでした。つまり、今年度も11億～12億くらいの影響額が出てきます。一時期は前年度から倍々で来ていましたが、その時より増加割合は落ち着いてはきたものの、それでも非常に膨大な影響額です。

 

次に不納欠損額について伺います。前年度に比べ、特別区民税は4389万７千円19.2％の減となっています。滞納繰越分で回収が出来なくなったものの事を指しますが、その消滅事由をまずおしえてください。

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未収金は、性質によってそれぞれの年数の違いはあるものの、時効となって徴収ができなくなってしまいます。決算意見書の22ページに区分とそれぞれの不納欠損額がそれぞれ記載されています。現年度徴収分に比べて、滞納繰越は回収するのが非常に難しいと思うのですが、今回これだけ不納欠損を減らす成果を出すことが出来たのはどういった理由からでしょうか。

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収入未済額の滞納繰越分も大幅に減らしています。これも平成30年度に進めた施策の成果でしょうか。

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もちろん、減らすことが出来た事は大きいですが、特別区民税における不納欠損額はまだ1億8489万円もありました。支払っていただくべきところを支払っていただいていないわけなので、今回大きく減らすことが出来ましたが、今後も対策を進めて行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

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収納率向上のために色々な努力をしていただいており、この5年間で0.9％の収納率向上を達成しました。一方で、ふるさと納税だけでこの3倍以上の金額が出て行ってしまっている状況というのは、しっかりと認識する必要があると思います。

特別区民税は納税義務者数が伸びたことにより増となっていますが、今後の人口推計でもこの先人口数には変動はないものの、老年人口は増え、生産年齢人口は減少していく見込みです。納税義務者数の伸びが将来的に続くことが期待できない、むしろ減少していく見込みです。また、ふるさと納税制度の影響も大きい中で、安定的な税収確保のためには選ばれる自治体を目指していかなければいけません。我が会派は子育て支援や教育の充実は選ばれる魅力的な自治体の大きな要素だと考えています。未来への投資という考え方の下、その観点を政策に活かしていただきたいと思います。

 

次に特別区交付金について伺います。

平成30年度の特別区交付金は前年度と比べて普通交付金29億円、特別交付金4億円の増、計33億円の増。この要因はなんだったのでしょうか。

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法人住民税の一部国税化の影響額はどれくらいだったのでしょうか。

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地方消費税交付金の生産基準の影響額はどれくらいだったのでしょうか。

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本来入ってくるはずの税金が、理不尽な税制改正によって入ってきていない事は問題だと考えます。本来、国は地方創生という目的でこの税制改正を行って来ていますが、その目的が果たせているかは甚だ疑問です。ここ数年間の東京への流入はむしろ増えています。人口が増えるとそれだけ行政需要というのは増えるもので、中野区も同じ状況にあります。政治的な判断でこのような税制改正が行われているわけですが、ここは、行政側も議会側もしっかりと協力をして働きかけをしていかなければいけないと考えます。区としてはどのようにとらえていますか。

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また、今回は特別区交付金の金額を見ても好決算だと言えますが、この金額は景気に大きく左右されるため、常に状況変動も考慮しなければいけませんが、区の見解はいかがでしょうか。

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次に使用料について伺います。昨年も質問をさせていただきました施設の有効活用について伺おうと思っていましたが、時間があまりないので、1点だけ伺います。

なかのＺＥＲＯレストランについて伺います。決算説明書25ページには、もみじ山文化センターレストラン、喫茶コーナー使用料128万余とありますが、それぞれの内訳をおしえてください。

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レストランだけだと約53万円とのことです。月額にすると44000円の賃料です。90％減免措置されており、加えてそれまでの営業時間11:00～18:30だったところを、平成27年からは11:00～15:30と大幅に営業時間を縮小しているという事をとりあげさせていただきました。現在、事業者さんとの契約はどうなっているのでしょうか。

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なかのＺＥＲＯの周辺、千光前通りにはここ数年で多く飲食店もでき、またコンビニも近くにできました。平成21年にこの2階にレストランを入れた当時とは状況が変わってきているのではないかと思います。今後、施設の縮減も考えていかなければいけない中で、違う活用も検討していく事も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

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なかのＺＥＲＯの指定管理期間は来年度で更新を迎えます。その中で考えていく事や、別で考えるにしてもどういう在り方が効果的なのか、こうした貴重なスペースの有効活用も、しっかりと考えていただきたいと思います。

 

（２）歳出について

まず人件費について伺っていきます。普通会計における人件費の推移をみると職員数は前年度から1名増えた1946人でしたが、人件費は職員の年齢構成や定年退職者の減などによる退職金の減により、前年度から5億円の減となっています。現在のアンバランスな職員の年齢構成で、今後の人件費の推移をどのように想定しているのでしょうか。

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再来年に迫った児童相談所の設置、それから基本構想・基本計画の中で示される区立保育園、幼稚園、児童館の配置計画により、人件費は大きく影響を受けることとなります。現在、業務の効率化なども進めているかとは思いますが、それでも多様化する行政ニーズにこたえるため、人が足りないという声は色々なところから聞こえてきます。基本計画が出て来ないとなんともお答え出来ない部分もあるかと思いますが、職員数に関しては経常的な義務的経費を増やす事になります。一方で、公的に担う必要性があるところに関しては、しっかりと精査をし、調整をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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次に管理職不足について伺います。一般質問で森議員からも指摘をさせていただきました。今現在、兼務をしている管理職は何名いますか。

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そもそも、中野区の管理職の数は他区と比べて割合としては多いのでしょうか、少ないのでしょうか。

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担当を細分化し、きめ細やかに対応をしているというところもあるのかもしれませんが、組織のあり方も含めて考えていかなければいけない課題だと感じています。現在、管理職の外部人材の活用（例えば東京都から来ていただいている人、他区から来ていただいている人などいらっしゃるかと思いますが）、は何名いらっしゃるのでしょうか。

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この人数は、何名までなど規定はあるのでしょうか。

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今後5年間の管理職の退職者の数を教えてください。

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もちろん、再任用を選ぶ方、定年で退職される方、ご本人の希望もあるかとは思います。こちらもご本人の希望にも関わってきますが、心得を含めた管理職昇任者数の推移は担当さんとしてどのように見込んでいらっしゃるでしょうか。

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現在、新卒で入庁して最短で管理職になれる年齢は何歳ですか。

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実は、この年代が人材確保を絞っていた時期と重なっているため、今後の管理職の数に影響をするのではないかと非常に危惧しているのですが、いかがでしょうか。

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外部からの人材確保など含めて、考えていかなければいけない非常に重要な課題だと感じますが、いかがですか。

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次に、区立認可外保育施設について伺います。

平成29年度の補正予算、それから平成30年度と31年度2か年に渡って緊急対策として行っている区立認可外保育施設です。区立保育室事業として計16億9434円余となっていますが、平成３０年度決算の物件費の伸びがこれまでから比べると突出している理由はこの区立認可外保育施設の運営にあると考えますが、いかがですか。

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平成31年度の当初予算は16億8613千円と2か年で合計33億円を超える金額となっています。この2年で終わる予定ですので、来年度以降の物件費は落ち着くとみてよろしいでしょうか。

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待機児童対策は重要な課題だと認識しています。当時、補正予算が提出された際、場所などはまだ決まっておらず、議会側としても賛成しました。しかしながら、その後に報告された7か所の場所については、かならずしも待機児童が多い地域への設置ではなく、偏在していました。これだけのお金をかけ、待機児解消に至らなかったことは非常に残念だと思っています。初年度は特に入所率が低かったかと記憶していますが、当初の入所状況をそれぞれの施設でおしえてください。

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緊急対策だったとはいえ、この事業については検証が必要だと感じます。今年度は募集人数を絞って運営をしているかと思いますが、詳細をおしえてください。

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来年度以降の展開について区の方向性をおしえてください。

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この区立認可外保育施設ですが、2か年で33億円かかっているわけですが、一般財源でこれだけ大きな事業を行ったというのはこれまで他にあったのでしょうか。

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各部各所管では予算積算をする際、本当に細かい金額の見直しを行って来ていただいていると思います。新規事業を始める時も他区の状況など効果についても検証した上で計上しているように見受けられます。その中で33億円と聞くとトップの判断というのは、非常に大きなものだと感じます。私たちもしっかりとチェックをしていく必要がありますし、そして、これまでも努力しているところではありますが、提案をする時も効果のあるものを提案していかなければいけないと改めて感じています。

 

（３）その他

次に基金と起債について伺います。

平成30年度は起債がゼロとなっていますが、どういった理由からでしょうか。

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一方で財政調整基金繰入金が54億7761万円、義務教育施設整備基金繰入金が42億1400万円。基金から使ってはいけないというわけではありませんが、これにより、財政調整基金残高が前年度比マイナス28億円となっています。これは、どのような判断の下行われたのでしょうか。

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この年は、区として当初予算の中で急に、起債をせずに学校施設建設をするため、繰越金を原資として4億円積み立てるほかに基準となる一般財源を上回った財源52億円については義務教育施設整備基金に積み立てる方針を出されました。今回起債がゼロだったのは、その方針との関係があるのでしょうか。

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平成31年度当初予算では、この方針を更に変更し、基金と起債をバランスよく行っていく事としました。その方針が出された時には、平成30年度の起債についてはどのような判断をされていたのでしょうか。

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当初予算では33億円の起債をかける予定が、最終補正では25億円に減額しました、と。最終的には、一般財源の伸びによりゼロにしました、という事ですね。今後の起債計画について伺います。今回の起債ゼロという判断ですが、今後の起債計画にも影響してくるかと思いますが、いかがですか。

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これまでの起債計画を確認しますと、平成30年度当初予算では起債残高平成34年度377億、平成31年度当初予算では、699億円。322億円の乖離があります。平成30年度の最終補正段階での起債25億が平成31年度当初予算にも含まれているという事なので、おのずとその分の起債はマイナスになってくるという理解でよろしいでしょうか。

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一方で、今後の基金積み立て、繰入計画ですが、平成30年度当初予算の概要では、平成34年度の基金残高は計154億でした。平成31年度当初予算の概要では、これが大きく変わり、基金残高は計521億円となっています。367億円の乖離がありますが、これは基金と起債の考え方を変えた事によるものでよろしかったでしょうか。

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平成30年度当初予算は586億円、平成30年度決算での基金の残高は700億円、と114億円の乖離があります。当初予算と決算でここまで乖離が出た要因はどういったところにあるのでしょうか。

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財調基金の年度間調整分については、これだけ持っておきたいという目安150億円というものがあったと思いますが、その考え方に変わりはないでしょうか。

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150億円という額もリーマンショック後の基金残高を見ても本当にこの150億円が適正なのかというところも改めて考えていかなければいけないとも感じます。今後の基金と起債の計画については、考え方をしっかりと見極めて将来負担をなるべく増やさない努力をしていっていただくようお願い致します。

 

財政調整基金と特定目的基金のあり方について伺います。財政調整基金に積み立てる方が区としては自由度もあり使い勝手はいいかもしれません。一方で、目的を明確にすることで、今後の財源をしっかりと確保をしていくという姿勢も必要なのではないかと考えます。これから幼児施設の整備や、児童館等子ども施設の建て替え等、基本計画で施設のあり方を考える際は、財源の確保の観点からも特定目的基金として管理をしていく考え方も持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

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この項の最後に関連して行政評価について伺います。

平成30年度決算は数字を見れば、好決算と言えます。一方で、今後の子育て支援対策を含む社会保障費の増大や人件費の増を見込むと事業見直しは免れることはできません。だからこそ、ひとつひとつの事務事業点検が重要になってくると感じています。しかしながら、今年度の業務改善担当さんは、せっかく組織改正で行政監理担当と業務改善担当が一緒になり仕事がやりやすくなるかと思っていたところ、年度途中で広聴・広報担当と兼務になってしまいました。今年度行政評価制度について見直しを行うとのことでしたので、本当に大丈夫なのかという心配でいっぱいです。これまでも事業見直しは行ってきていると思いますが、ものすごい時間をかけてやっている行政評価と連動しておらず、職員の稼働時間のところもしっかりと見直していくためにも行政評価制度そのものの抜本的な見直しを求めてきていました。

まず、行政評価制度見直しにおける今後のスケジュールを教えてください。

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毎年、12月から1月にかけて来年度に向けた翌年度予算における主な事業と見直しについて議会に報告されています。平成30年度は事業の見直しが議会報告の中にひとつもなかったように記憶しています。ひとつひとつの事業について点検を行い、しっかりと事業の検証や見直しができるような仕組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。

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