令和元年第2回定例会で一般質問を行いました

令和元年第2回定例会において、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問を行いました。
質問内容を下記に載せます。答弁に関しては、後日議事録にアップされる予定です。

はじめに子育て支援についてのうち、ひとり親支援について伺います。
一番支援が必要なところには支援が届きにくいといわれており、ひとり親支援もその一つだと感じます。ひとり親家庭の半分は貧困といわれており、子育て先進区を目指す我が区はひとり親支援の体制をしっかりと整えていく必要が不可欠だと考えています。

まず相談支援体制について伺います。ひとり親家庭支援の相談窓口は、区役所３階の子ども総合相談窓口にて、養育支援、家庭運営支援、育児支援、資格取得等の就職支援、離婚前支援等の相談を受け対応しています。その他の相談については、相談内容に応じて生活援護分野やハローワーク等の関係機関に同行し、必要なサービスや支援に結びつける対応を行っています。これまでも多くの議員からひとり親に関わるすべての相談窓口を網羅したワンストップの窓口に関する提案がありましたが、設置にはいたっていません。様々な課題があるのも承知していますが、今一度ワンストップ窓口の設置検討をすべきと考えますがいかがでしょうか。

中野区では、生活・就労・教育・住宅など解決困難な問題を抱える母子家庭に対して養育支援や家庭運営支援、就労支援など将来の自立に向けた様々な支援を行う母子生活支援施設「さつき寮」事業を行っています。さつき寮に居住できる期間は最長2年間となっています。しかしながら、すべてのひとり親家庭が2年間で自立できている状況ではなく、引き続きのサポートが必要なご家庭もあると考えます。現在も退所後の相談は受けていますが、こうした継続的なケアの充実も今後検討が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。

先日、ひとり親の当事者にお話を聞く機会があり、当事者同士がつながれる機会が欲しいとのお声がありました。当事者でなければわからない悩みの共有など、孤立しやすいひとり親家庭においてはとても重要だとのことでした。例えば、さつき寮で行うイベント等に退所後のご家庭のみならず、ひとり親が集える仕組みを構築するなど、ひとり親当事者の交流機会の提供を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。プライバシーを確保した仕組みを整える事も非常に重要です。例えば、児童扶養手当の現況届でいらした際にご案内をする等、工夫をしていただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。

ひとり親家庭のおよそ半分が貧困状態といわれている理由の大きな一つには、養育費未払いの問題があります。明石市では、面会交流の支援や離婚時における養育費の取り決めの支援や、債権回収会社に委託し１年間養育費を保証する事業にも取り組んでいます。養育費未払い問題は本質的には国が取り組むべきだとは考えますが、自治体でも取り組める自立支援の在り方だとも考えます。子育て先進区を目指す中野区だからこそ、取り組むべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

23区の自治体でも、住居や就業に関わる独自事業に取り組んでいるところもあります。こういった自治体独自の取り組みも増えている中、中野区では、他自治体でも進めている事業のみ実施しています。新たなひとり親の自立支援施策について中野区でも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。伺いまして、この項の質問を終わります。

次にベビーシッター利用支援事業ついて伺います。

中野区は、昨年度から東京都が実施するベビーシッター利用支援事業を活用し、0歳児から2歳児の待機児童の保護者等が、保育施設の代替手段として東京都が認定するベビーシッター事業者を利用する場合の利用料の負担を軽減しています。しかしながら、昨年度は申し込み12件に対し、利用された方の人数は4件だったと伺っています。東京都のスキームが12月まで発表されなかったこともありますが、それでも保育需要に対して実績が上がっていないものと考えます。今年度は、早朝や遅い時間の利用も可能となるなど、昨年度より使いやすいように見直しされているとも伺っています。まず今年度のこれまでの実績をお伺いします。
元々中野区では平成30年度は区独自でベビーシッター事業を行う予定でしたが、年度途中で都の事業と重なる事から、独自での実施ではなく都の事業活用になりました。派遣型事業者のみが東京都の認定を受けられ、シェアリングエコノミー型のベビーシッターは対象ではありません。また、東京都の事業は緊急対策として時限付きで今年度までとなっています。ベビーシッターは、他区では病児・病後児保育としても活用している例や、産後ケアとして活用している例などもあります。一時保育としても活用ができるとも考えます。こうした活用でのベビーシッターの利用需要は決して低くないものと感じます。
このような活用も含め、待機児童対策だけではない子育て支援としてのベビーシッター活用も今後検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

次に受動喫煙防止対策について伺います。
いよいよ東京都受動喫煙防止条例が本日7月1日から一部施行されました。国の改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例では、屋内喫煙のみ規制がかかっており、屋外での受動喫煙に関しては規制されていません。おのずと路上喫煙が増える事が予想されます。だからこそ、基礎自治体での対応が重要になってくると考えます。改選前の第一回定例会の常任委員会に「区における受動喫煙防止推進の考え方について」を示されました。

今回示された区の考え方の中では、公衆喫煙所（指定喫煙所）の設置に関して一定の基準についても示されたものと考えます。一方で、路上喫煙禁止区域との兼ね合いに関しての記載はありませんでした。これまでは、中野駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定した関係で、喫煙所の設置を実施した経緯があります。現在、路上喫煙禁止区域は中野駅周辺に限られていますが、今後広げていくべきと考えます。区の見解を伺います。

区が示したものには、「人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないよう配慮する」とありますが、屋根がついているもので完全な個室になっているものでなければ、漏れ出てしまう事は必至です。中野区役所入口の屋内喫煙所については廃止し、タイムズ駐車場の端に新たに特定屋外喫煙場所を設置されましたが、この喫煙所は屋根がない仕様となっています。2.5メートルの高さがあるとはいえ、上から漏れ出た煙は、区役所と中野サンプラザの間の道路通行者に対して受動喫煙の被害を出すおそれがあると考えます。受動喫煙防止の観点から、どのように管理をされていくのでしょうか。区の見解をお聞かせください。
既存の喫煙所についても伺います。区がこのように設置の基準を定めたことにより、現在ある指定喫煙所がこの基準を下回っていた場合は撤去が必要だと考えます。例えば中野サンプラザ前横断歩道の横にある喫煙所に関しては、多くの人が行き交う場所に設置され、また信号で人が滞留する場所でもあります。早急に撤去が必要だと考えますが、区の見解をお示しください。

「区における受動喫煙防止推進の考え方について」の中で、区では受動喫煙を防止する観点から、児童遊園は禁煙とし、道路、公園については段階的な禁煙を検討するとしています。
現在、中野区にある児童遊園は７園のみにとどまります。一方で、子どもたちが集う公園はほかにもたくさんあります。例えば、保育園に隣接した公園も至急禁煙の対象とすべきと考えますがいかがでしょうか。また、園庭のない保育園の子どもたちは、近隣の公園を代わりに使用しています。最も受動喫煙の影響を受けやすい低年齢の子どもたちを受動喫煙から守るには、こういった公園の禁煙化も必須です。本来は、東京都子どもを受動喫煙から守る条例が施行された際、子どもに影響がある公園などについては検討がされるべきだったと考えます。区の見解をお示しください。
区として、こうした公園の禁煙化についてもスケジュールを定め、取り組むべきだと考えます。段階的な禁煙を検討するとしていますが、早急に具体的な対応が必要だと考えます。区の見解をお示しください。

新たな喫煙所設置について伺います。
今回の考え方に基づき、喫煙所を新たに設置予定している場所は何か所でしょうか。具体的な場所とあわせてお示しください。喫煙者は一定数いらっしゃいます。その中で、灰皿の撤去を進めていくだけでは、逆に歩きたばこをする方やポイ捨ても増えてしまう懸念があります。一方で、受動喫煙は吸わない人に対して健康被害を与える行為でもあります。大通り沿いに面している公園で灰皿とトイレが設置されている公園は、実質タクシードライバーの休憩所とも化しているところもあります。灰皿を撤去しても、こういった場所では喫煙者が継続的に休憩をし、子どもたちを受動喫煙から守れなくなる懸念もあります。千代田区では、トレーラー型の喫煙所の設置を実施しました。台東区では、区役所を含む計5か所に新たに喫煙所を設置予定とのことですが、すべてコンテナ型もしくはトレーラー型で設置するそうです。屋根がある喫煙所に関しては、工作物ではなく建築物になってしまう事から、道路上の設置は難しいと聞いています。しかしながら、大きな公園では手続きを踏めば可能になると考えます。公園は原則禁煙とすべきですが、受動喫煙を防ぐ観点からも、喫煙が行われてしまうであろう大きな公園では、コンテナ型もしくはトレーラー型の喫煙所であれば設置もやむをえないと考えます。区の見解をお聞かせください。喫煙所を設置した場合、今後の管理も必要になってきます。現在中野駅周辺にある喫煙所はJTが設置し管理も請け負っていますが、今後大きな公園に喫煙所を設置した場合は、区が管理をすることとなります。今回の東京都受動喫煙防止条例施行に伴い、喫煙所の設置については東京都から補助が出ますが、管理費については補助がありません。喫煙所管理体制のコストと屋外での喫煙対策など総合的に考慮し、今後の喫煙所設置について検討していくべきと考えます。区の見解をお示しください。

次に人事施策について伺います。

まずは職員のワークライフバランスについて伺います。
男性職員の育休取得について伺います。平成29年度は男性育休の対象が19人いらしたのに対し、取得したのが3人のみで15.8％となっていました。平成31年度目標も17％と低く、またそもそもの対象者が少ない中で、育休取得をする職員が一人増えただけでも実績のパーセンテージが大きく変わります。千葉市では、従来は育休を取得する理由を申請させていた運用を見直し、取得が基本として、取らない場合になぜ育休を取らないのかを逆に申請させる運用とした結果、大幅に取得率が向上したそうです。本来、労働者の権利である育休取得は取りたい人が取りたい時に必ずとれるべきで、その体制を作るべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。
中野区は平成29年度にイクボス宣言を行っています。数年前まではゼロパーセントだったことに比べればかなりの改善傾向ではありますが、それでも実績は低いのが現状です。平成30年度の男性職員育休取得は対象何名で何名が取得されたのでしょうか、お尋ねします。
先日も、国連から、日本の制度は男性で1位の評価をうけながら、育休取得する父親が非常に少ないのが特異性と指摘をされており、また社会的に受け入れられるようになることが必要だとも指摘をされました。民間企業でのパタハラと思われる案件がSNSを通じ大きく取り上げられたこともありました。このような社会風土こそ、行政がリードし変えていくべきと考えます。区の見解をお聞かせください。

しかしながら、5年前に前区政で2000人体制を達成し、また行政需要が多種多様化する中で、職員の業務は多忙を極めている事も確かです。今後、基本構想・基本計画の中で、区立保育園や幼稚園、児童館の配置についても検討されていく事となり、また2021年には児童相談所の設置もある事から、職員定数の見直しについても検討がされることと考えます。一方で、ワークライフバランスの実現のためにも、しっかりとした人材育成も急務だと考えます。中野区では、毎年100名もの新人職員が入庁する中、人材育成担当は大変重要な役割を担うことになりますが、今年度から人材育成担当の課長がいなくなり、昨年度までの4人体制から3人体制になってしまいました。来年度は人材育成担当課長を復活させるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

人材育成ビジョンの改訂も重要です。平成30年に人事構想ができ、人材育成ビジョンの改訂をする予定でしたが、現在まで改訂作業に手をつけられていない状況です。基本構想・基本計画の策定を待ち、人事構想の改訂を待ってから人材育成ビジョン改訂に取り掛かるのでは、時間がかかりすぎてしまいます。早急に対応をしていくべきと考えますが、今後の策定スケジュールについてのお考えをお示しください。

次に業務の効率化について伺います。
行政報告の中で、区長が触れられているように、今後区は業務の効率化に取り組むことで、行政運営コストの低減を図るとともに、職員が積極的に地域に飛び出していけるよう環境を整えていくとしています。中野区も今年度からRPAの試験導入の予定です。他自治体で導入したところでは、大幅な業務の効率化を実現した事例も多くあります。また、今年度からは議事録作成やなども進めています。今年度どれだけの業務が効率化されたかを見極め、他の業務にも広げていくべきと考えますが区の見解をお聞かせください。また、数値化をするなど、わかりやすい形で公表をすべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。

5月24日にデジタル手続き法が参議院を通過し、成立されました。オンライン手続きの推進により、必要書類としての住民票がいらなくなるなど、様々な手続きが簡略化される事なども見込まれます。区民の利便性向上に寄与すると考えますが、同時に職員の業務の効率化も見込まれると考えますが、区の見解をお聞かせください。

一方で、この法律による利便性向上はマイナンバーカードの利用普及が前提となっています。国がマイナンバーを導入する際に、将来的にはマイナポータルを活用し個人の所得状況や家庭状況の把握をし、使える住民サービスがプッシュ型で配信されるようになるとの見込みでした。しかしながら、カードの利用普及が20％を切っている中ではこのようなサービスは未だ実現に至っていません。今後は、保険証としての機能も併せ持つなど、マイナンバーカード取得の利点も増える事になりますが、中々浸透しない中、今後の普及啓発はどのように行っていくのか伺います。
このデジタル手続き法に基づく基礎自治体の対応としては、今のところ見えていない部分も多いですが、これからシステム改修やセキュリティ対策などにもお金がかかってくることが予想されます。国からの措置等、注視していかなければいけません。しっかりと取り組んでいただくことをお願いし、わたしの全ての質問を終わります。