U18プラザ廃止の条例に反対の討論を行いました

本日、中野区議会は第2回定例会の最終日です。
今定例会に上程されていた、U18プラザを廃止する条例　第42号議案「中野区立児童館条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論を行いました。以下が、反対討論の内容になります。

『ただいま上程されました第42号議案「中野区立児童館条例の一部を改正する条例」に対し民進党議員団の立場から反対討論を行います。本議案は、U18プラザ上高田とU18プラザ中央を廃止するものです。

U18プラザは中高生の居場所だけでなく、乳幼児親子の居場所としても活用されており、多くの方が利用されています。また、子どもと家庭と学校と地域をコーディネートしてきており、そのような取り組みが芽生えとなって、現在それぞれの地域で放課後の子どもの居場所や乳幼児ひろばなど、子育て支援の自主的な団体が活動もしており、どれも地域では好評です。こういった自主的な子育て支援の活動、子どもの居場所があるのもU18の存在が大きいと我が会派は考えます。廃止するとした場合、乳幼児親子の居場所としての機能がどのようにうまれかわるのかを示すべきだと主張してきました。 

本年１月の子ども文教委員会に提出された資料「Ｕ１８プラザ廃止後の跡活用（案）について」には、民間保育園、学童クラブ、子育て広場を開設するという考え方が示されていますが、子育て広場機能がどの程度の規模になるのか、例えば、現在行なわれているような地域の子育て支援活動が継続できるような規模が確保されるのか、明らかになっていません。
保育園と学童クラブをＵ１８プラザの敷地内に整備するとなると、子育て広場機能は非常に手狭になることが容易に想像されます。公園も少ない中野区において広場と上物が一体となった子育て支援の拠点施設は希少な存在です。

待機児童の解消のための保育園整備の必要性は理解しますが、今年度の「民間保育施設新規開設支援」には約２７．７億円余と、家庭で養育されている方への支援とは桁の違う予算が計上されています。保育園に預けず家庭で子育てをされている方々にとっては、Ｕ１８プラザや児童館は希少な子育て支援の施設であります。
１０か年計画に「安心して産み育てられるまち」を掲げ、子ども子育て支援事業計画に「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」という目標を定めている以上、地域資源を子育て分野同士で取り合うようなやり方は出来る限り避けるべきです。

こうした懸念を解消するためには、U18プラザ跡地の活用案に示されたそれぞれの施設がどれくらいの規模になるのかを示すべきです。我が会派としては、それが示されないまま廃止のみを決める事については、賛成をしかねます。以上の観点から本議案に反対の討論と致します。』

第2回定例会一般質問を行いました（２．妊娠・出産・子育てトータルケア事業について）

次に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業について伺います。
この事業は、妊娠・出産・子育て期におけるすべての妊産婦・子育て家庭に対し、助産師・保健師等の医療専門職が関わることで、出産・育児への不安や孤立感の解消と母子の健康維持増進を図るとともに、妊産婦が安心して出産・育児に臨むために、個々の状態に応じた包括的・継続的な支援やケア・サービスの提供を行うことを目的としています。

今年度からは、新規事業として不妊相談支援事業もスタートしました。これまで我が会派からも不妊でお困りの方へのサポートについては要望してきたところで、不妊相談支援事業が中野区でスタートした事は一定の評価をしています。相談支援事業の中には不妊専門相談、ピアカウンセラー相談会、妊娠を望む方への保健指導事業があります。いずれにしても、不妊に悩んでいらっしゃる方々は相談だけにとどまらず、その後治療につなげていく事が必要になります。区内には不妊治療に取り組まれている医療機関はないとのことですが、相談にいらした方々をどのように実際治療を行う医療機関につなげていく予定でしょうか。伺います。
相談事業がスタートする一方で、今年度中野区で不妊治療への助成制度創設まで至らなかった事は非常に残念です。国では妊娠期よりも前からの支援が必要との認識に立って、妊娠や不妊に関する相談支援、そして特定不妊治療への支援などを行ってきています。特定不妊治療の助成については、平成16年度から国と東京都において不妊に悩む方の経済的軽減を図ることを目的として取り組まれてきました。晩婚化や晩産化などにより、特定不妊治療を受ける方は年々増加しています。不妊治療と向き合っている夫婦は身体的にも、精神的にも、そして経済的にも大きな負担を抱えています。少しでもこうした負担を軽減するサポートは必要だと考えます。これまでも多くの同僚議員が不妊治療への助成について取り上げて来ましたが、区の答弁は研究するにとどまっています。23区内でも半数の自治体が東京都の助成制度に上乗せをする形で補助を出しています。中野区としても不妊治療への独自の助成制度の創設を具体的に進めていくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。 

中野区では、平成28年度から妊娠・出産に係る普及・啓発事業を開始しています。これは、国の「地域少子化対策強化交付金」を活用した若者への妊娠・出産支援事業を、中野区医師会に委託して実施している事業です。昨年度は、若年層へのライフプラン講座として中野区医師会産婦人科医師による講座を11機関およそ700名に対して実施されたと伺っています。まず、実施した効果を伺います。平成29年度も同じくライフプラン講座を実施予定とのことですが、この補助金を使って実施する事業は前年度と同じものではいけないという規定があると伺っています。今年度、どのようなライフプラン講座を行う予定なのか区の考えをお示しください。

昨年度は、この事業でリーフレットも作成をしています。「女性のからだとライフステージ」というもので、漫画を使ってかわいらしく女性のライフステージごとの記述がされているものの、妊娠出産をテーマに女性のライフステージだけが描かれていること、また男性に関する記述がほとんどないことから、妊娠出産子育てを女性だけのものと印象付けてしまうようなものになっていたのではないかと非常に懸念しています。区はこの事業を実施する際、区議会への答弁で「これから結婚や妊娠を迎えていく若い男女を対象としているものとし、事業の実施にあたり、男女平等の視点を含めより有益な事業となるよう努めていく」とおっしゃっていましたが、果たして完成したリーフレットはそうであったのか疑問です。
区では、今年度もリーフレットの配布予定と伺っていますが、どのようなものを作成する予定なのか伺います。例えば、女性の卵子の老化だけではなく、男性の精子の劣化について、女性特有のがんについて、感染症に関する知識、望まない妊娠をしたときの相談窓口の記載、中絶のリスクなど、様々なライフステージで必要な情報を届けるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 

次に、妊婦検診について伺います。
現在中野区の妊婦検診では、妊娠届を提出し母子健康手帳の交付を受けた方に対し、全部で14回の妊婦健康診査と超音波検査1回分の受診票が配布されています。この受診票を持参することにより、初回で9680円まで、2回目以降で5160円まで、合計7万6760円までの検査費用が助成されます。検査はそれぞれの回ごとに決められており、実際に行われている検査項目と助成対象として回ごとに認められている検査項目が一致していないことが多いようです。例えば、C型肝炎とHTLV-1抗体検査については、2回目以降の検査からでしか受けられないとなっていますが、実際は何度も血液をとられる妊婦への配慮や病院側の手間、分娩病院を決めるためのリスクの洗い出しなどから、1回目にできる血液検査はすべて実施しているとのことでした。結果として、2回目以降にこれらの検査項目を認めるとした助成の仕組みは、妊婦と病院側の手間と採決の苦痛、妊婦の自己負担を増やしてしまっている現状にあります。現在の仕組みのままだと、妊婦の経済的負担を少しでも減らし、子どもを産み育てることを行政としてサポートするというせっかくの補助の仕組みが活かしきれていないのではと思えてなりません。妊婦健診については、東京都全域、共通のルールで行われており、中野区だけが仕組みを変更できるものではありません。そのため、現状2回目以降の検査でしか受けることができないC型肝炎とHTLV-1抗体検査を1回目の検査でも助成対象になるような仕組みの変更を東京都下の自治体に呼び掛けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。この件に関しては、平成26年第三回定例会で我が会派の森議員からも同じ提案を致しましたが、いまだ変更はされていません。

また、厚生労働省が例示する標準的な検査項目について、すべてを実施していくべきだとも考えます。厚労省の通知では、超音波検査は4回としていますが、中野区では現在1回の助成にとどまっています。厚生労働省が平成27年に発表した調査によると、妊婦１人当たりに支給された健診費の全国平均は９９，９２７円になり、中野区を含む東京都の自治体より大きく上回っています。経済的な負担の重さから、健診を受けないまま産気づいて医療機関にかかる「飛び込み出産」が問題になった事もありました。また近年は、高齢出産で厳重な健康管理を必要とする妊婦も増えています。日本産婦人科医会は厚労省に「妊婦健診は健康管理上、最低限のもの。公費負担の拡充をさらに働きかけてほしい」と要望もしています。

お金のあるなしで子どもを諦めることがないよう、そして住んでいる場所によって受けられるサービスに格差がうまれないよう、努力をしていくべきと考えます。東京都は、区から提案があれば、都はあくまでとりまとめ役であるため、妊婦検診の在り方検討会などを再び開いて検討する事は可能と伺いました。制度の実情にあわせてより使いやすいサービスにしていくため、中野区も動いていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。お聞きをし、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

第2回定例会一般質問を行いました（２．児童相談所設置に向けた準備について）

次に児童相談所の設置に向けた準備について伺います。

平成２８年５月に児童福祉法が改正され、特別区でも児童相談所を設置できる規定が盛り込まれました。この改正を受け、平成２８年７月には特別区児童相談所移管準備連絡調整会議が設置され、児童相談所の移管準備を進めるため、児童福祉に限らず、財政、人事等の担当も含めた関係部課長会との連絡調整、東京都との協議、課題調整などの検討を進めていると伺っています。児童相談所設置にあたっては、多くの専門職の人材確保や配置、育成が非常に重要です。区は平成２５年度より毎年１人の職員を１年間ないしは２年間、東京都の児童相談所に派遣をし、人材育成を図ってきたところです。また、今年度は新たに専門職を４名採用し、子ども家庭支援センターへ配置をしています。中野区は平成３３年に児童相談所の設置を予定していますが、何名の専門職が必要になり、どのような計画で人材確保や人材育成を行っていくのでしょうか。区の考えをお示しください。

平成２９年第一回定例会の少子高齢化委対策特別委員会に「児童虐待対応等の機能強化について」報告がありました。その中で、特別区における検討状況として、東京都からの提案では「設置希望区一括での人材育成への対応が困難であることから、２～３区についてモデル的に対応し、その調整状況について、適宜ほかの設置希望区にフィードバックする」とあり、東京都の提案に対し、特別区内で設置時期の最も早い世田谷区、荒川区、江戸川区を基本とし対象区の拡大および速やかな設置計画案の確認を求めることとしたとのご報告でした。先の３区は平成３２年度設置予定ですが、中野区と同じく平成３３年度設置予定の区は１０区あり、３区と同様の支援を東京都から受ける事は中々難しい現状ではないかと危惧します。４月に金沢市の児童相談所を視察、所長にお話を伺ってまいりました。金沢市は平成１８年に児童相談所を開設後、２年間は所長補佐としてベテランの児童福祉司を県から派遣し事務移譲を行ったそうです。所長のお話では、事務移管には最低でも２年は必要とおっしゃっておられました。中野区は平成３３年設置予定で、あと４年ありますが、同時に多くの区が設置を予定する中、東京都からの支援や情報提供を強く求めていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。

次に、要保護児童対策地域協議会の強化について伺います。法改正により、今年度４月から要保護児童対策協議会への専門職の配置および研修受講が義務付けられました。中野区では、これまでも専門職の配置はしていましたが、研修受講等によりさらに調整能力を高め、関連会議や実務者研修の充実に生かし、協議会の体制強化を図るとしています。要保護児童対策地域協議会は虐待事案等が重篤になる前にどれだけ早く見つけ出し関わり、また支援をしていくのかがとても重要です。関係機関との情報交換や支援内容に関する協議を行う機関であり、調整機関の役割を担う子ども家庭支援センターの役割はとても大切です。児童相談所の設置後は、（仮称）子ども総合センターがこの調整役を担う事となるかと思いますが、要保護児童対策地域協議会が行う支援と児童相談所が行う介入の２枚看板を上手に使いながら、行き届いた対応を行っていく事が必要だと考えます。区の考えをお示しください。

次に、一時保護所について伺います。
中野区は、一時保護所については単独設置をする予定ですが、第三中学校と第十中学校の統合新校の校舎改築に伴い建設予定の複合施設内に設置予定の（仮称）総合子どもセンターとは別の場所に設置をすることとしています。以前に視察をした名古屋市、先日視察をした金沢市を含め、お話を聞いたどこの児童相談所も一時保護所は併設をするべきとおっしゃっています。金沢市の児童相談所では、移管してから最初の３年間は県の一時保護所を使っていたそうですが、併設をした事により子どもへのケアが大きく変わったともおっしゃっておりました。一時的とは言え、多感な時期の子どもが入所し、様々なケアが必要になる施設です。区有施設跡の活用等を含め具体的な検討を進めると昨年１２月の報告にありますが、総合子どもセンターと現場は出来る限り連携を図りやすい場所に設置をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

今後の検討スケジュールでは、一時保護所の相互利用等広域調整の検討を進めていく予定とありますが、広域とはどこまでの範囲を想定しているのか伺います。また、どのような方法を考えているのか区の見解をお聞かせください。伺い、この項の質問を終わります。

第2回定例会一般質問を行いました（１．職員の人材育成について）

6月1日（木）から中野区議会は第2回定例会がスタートしました。
私は、初日に民進党議員団の立場から一般質問を行いました。その内容を掲載致します。

中野区では、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）に職員２０００人体制実現に向けた計画が位置付けられ、徐々に職員数を減らしてきました。１０か年計画（第３次）には記載がされていませんが、これまでの区長の答弁からも、今後も２０００人体制を維持していく方針です。中野区が２０００人体制を実現した事は評価をしていますが、これからの在り方については検証が必要だと考えます。これから１０年は大きく職員が入れかわる時期です。同じ２０００人といってもベテラン職員の多い２０００人と若手職員の多い２０００人ではおのずと仕事の質も変わってきます。また、区民ニーズは近年多様化しているため、その仕事は複雑化しています。自治体職員の役割は重要性を増している状況です。この点をきちんと認識し、若手の職員を確実に育てていく体制が現在の中野区にはとても大切です。

人材育成の観点から、まずメンター制度について伺います。中野区では、平成２０年度から育成支援要請研修として、平成２１年度からは新人サポーター制度としていわゆるメンター制度を導入されました。新任職員に対し、中堅職員がサポーターとして１年間マンツーマンの指導を行っています。原則として、同じ部署内の職員がサポーターにつき、適宜面談を行い、能力開発や職場の人間関係、将来のキャリアプラン等、幅広く相談に乗っています。一方で、１年間に限っているために、研修の延長である感が否めません。4月1日現在、区職員は男性が1005人　48.91％、女性が1050人　51.09％。男女がちょうど半分というバランス構成を見ても、ワークライフバランスに関すること等についても相談できるようなメンター制度にしていかなければならないと考えますが、いかがですか。現在、区としていくつかの相談窓口と制度がありますが、健康面やハラスメントなどが対象の窓口です。また、女性活躍サポートミーティングとして、女性職員のキャリア支援なども行っていると伺っています。一方で、結婚や出産、育児、介護など人生の大きなイベントを通じ、ワークライフバランスの確立に悩む職員は女性に限らず男性職員などにもいらっしゃると思います。こういった悩みを気軽に相談できるメンター制度の仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょうか。ワークライフバランスの確立に悩む職員は今後も増えていくと思われます。能力の高い人材をきちんと育てていくためには重要な観点だと考えます。区の見解をお聞かせください。

中野区では、幅広い知識や経験を有する従来のゼネラリストとして組織に貢献する職員と、エキスパートとして新たな価値を創造する職員が共存する複線型人事制度を築くために、エキスパート職員認定制度を平成２３年度から導入しました。毎年度、各部からの需要調査に基づき募集を行い、選考によって認定したうえで、類型ごとに配置を行っています。一方で、エキスパート職員は総括係長までの仕組みとなっており、副参事以上では導入されていません。せっかく専門性をもってキャリアを形成してきても、その専門性を生かしながら昇進できなくては、豊かな人材育成とはならないと考えます。大阪市特別顧問の山中俊之氏は、これまで一度も経験をしたことがない部署、知識がまったくない部署へ管理職として異動すべきではない、と提唱されています。異動が本人のキャリアや育成を意識したものになるべきで、それこそが人材を育てるとおっしゃっています。専門性の高いリーダーも育てて行くための取り組みをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

２０００人体制という少数精鋭の中で、若手職員の間に様々な部署を経験しておくことも必要と考えます。また、現在は各部からの需要調査に基づいて募集を行っていますが、区としてどれくらいのエキスパート職員とゼネラリストとして活躍する人材の割合をどのように育てていくべきかの計画が必要だと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

中野区は平成29年度から、人事分野の中に人材育成の担当副参事が新設されました。急激なスピードで若返りをしている組織を育てなければいけない中で、人材育成の責任者を定める事は非常に重要です。また、若い組織だからこそ、今後の可能性は大きいとも考えます。

葛飾区では、人材育成基本方針を平成22年に策定し、今後の課題と方向性を位置づけたうえで、取り組みの視点や、具体的な取り組み、推進体制などを盛り込んでいます。中野区でも平成２３年に人材育成ビジョンが示されていますが、その時から状況は大きく変わっています。若い職員が増加し、活力と可能性がある今だからこそ、中野区でも人材育成の課題を洗い出し、方向性を位置づけたうえで、人材育成の計画を立てるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。