第4回定例会一般質問（３．骨髄ドナー登録推進について）

最後に骨髄ドナー登録推進について伺います。

血液のがんである白血病を含む血液の病気は、造血幹細胞移植（いわゆる骨髄移植）により、治療が可能になりました。国でも平成24年には「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成立し、平成26年1月1日から施行となりました。

日本骨髄バンクによれば、2016年9月現在のドナー登録者は46万5000人いる一方で、骨髄提供を希望している患者の登録数は３３００人あまりです。平成27年度では、95.9％の患者に移植が可能な適合者がいましたが、うまくマッチングができず、移植率は54.6％にとどまっています。骨髄採取には、通常3泊4日の入院、末梢血幹細胞採取は3日～4日通院または入院の必要があり、その期間ドナーの方々は経済活動を停止せざるおえなく、大きなハードルになっています。

このようなミスマッチを少しでも減らすために、せっかくドナー登録をしてくださっている方々の負担を減らし、骨髄提供をしやすくなるような支援が必要だと考えます。骨髄移植を必要としている患者さんにとって、マッチングの期間や成否は、命に直結する問題です。したがって、数多くの新規骨髄移植ドナー登録者を増やす試みや、提供の意思のあるドナーをケアして、いざという時に速やかにマッチングできる環境を整えることが、移植を必要としている血液病患者の治療成績に寄与します。

今年の5月、我が党の「ひび健太郎」名古屋市議会議員が急性混合性白血病と診断され入院をされていました。ドナー提供者を探し、白血球の型が適合するドナーが4人見つかりましたが、いずれも移植に至りませんでした。抗がん剤治療を続け、臍帯血移植を受けたものの、11月3日に35歳という年齢でお亡くなりになりました。ドナーとのマッチングがうまく出来ていれば救えた命かもしれないと思うと、非常に残念でなりません。尊い命を守るためには、早急に対策をする必要を感じます。

平成5年に特別区人事委員会の通知により、「骨髄提供および献血に係る職員の職務専念義務の免除等について」要綱により規定がされました。これは、献血または骨髄ドナーへの登録、検査、採取など、骨髄の提供に要する日または時間、区の職員は職務免除を受けることが出来るというものです。

また、平成27年度から東京都の骨髄移植ドナー支援事業がスタートしました。これは、区市町村が行う、骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了した方やお勤めの事業者に対して助成を行う事業で、ドナーには1日につき2万円を超えない額、ドナーが従事する事業所等には1日につき1万円を超えない額、日数は通算7日を上限としています。

東京都では、市独自で制度をスタートしていた稲城市をはじめ、近隣区である豊島区、杉並区、世田谷区、渋谷区など、11の自治体で骨髄提供者に対する補助制度を導入しています。全国では今年度新たに33市区町が実施し、これまでに161の自治体に拡大しています。東京都がこのような制度をせっかく設けているわけですから、中野区としても、骨髄ドナーへの支援を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

骨髄移植等に関する正しい知識の啓発を行い、また骨髄バンク事業における善意の意義と役割について普及啓発をし、ドナー登録者の増加を図る施策も必要と考えます。

骨髄ドナー登録は18歳から54歳までとなります。登録されていた方が55歳を迎えると登録が取り消しになります。また健康な方のみが登録できるため、健康に変化があると登録が取り消しになってしまうこともあり、特に若年層への普及啓発が必要です。平成27年度は登録から外れる人の数が初めて年間2万人を超えました。登録者のうち、最も多い年齢は平成17年12月末時点では33歳でしたが、平成27年12月末時点では42歳になり、高齢化が進んでいます。まず、中野区では骨髄ドナー登録に関し、どのような普及啓発を行っているのかお伺いいたします。

現在、東京都で常設されている骨髄ドナー登録ができる受付窓口は新宿駅周辺の4か所の献血ルームを含む計14か所です。残念ながら中野区内には登録ができる場所はありませんが、新宿へのアクセスは区内どこからでも便利な立地に加え、特に若い20代～30代が多く住んでいる中野区では、積極的に普及啓発をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

第4回定例会一般質問（２．女性の健康施策について（２）教育および啓発について）

次に、女性の健康施策についてのうち、教育および啓発について伺います。

この項の冒頭にも申し上げましたが、女性が活躍する社会を目指していくという機運が高まっている中で、女性が働き続けるための健康面への配慮は十分とは言えません。また、特に将来的に妊娠を望む場合は、その知識も必要になります。産むか産まないかの選択はそれぞれのカップルによるものですが、男女ともに若いころから知識をつけ、自分の身体を守っていく必要もあると考えます。

現代の女性は初めて月経を経験する初潮年齢の平均は約12歳です。その年齢から閉経するまでの約30年～40年間は1か月のうち5～7日間月経と付き合わなければいけません。一方で、月経は女性の健康の目安にもなりえるものだと考えます。思春期から、毎月の月経を大切に管理する重要性を多くの産婦人科医もおっしゃっています。一方で、「生理」を恥ずかしいものとする風潮がある中で、生理不順や不調を一人で抱え込んでいる人も多くいます。重い生理痛は、女性が大切にするべき子宮の病気のサインかもしれません。生理不順が将来の生活習慣病に繋がることがわかっていますが、女性は20歳で骨の量が決まるため、15－6歳で生理不順を繰り返していると、将来の骨粗鬆症にもつながると産婦人科医で内閣官房参与の吉村泰典慶応大学名誉教授もおっしゃっています。こういった観点からも、思春期からの教育や知識の啓発は非常に重要と考えます。

2016年4月に発生した熊本地震の直後、インターネットでは「東日本大震災の時、生理用品が〝贅沢品“、“不謹慎”だという理由で配布されなかった例がある」というSNSでの投稿が発端となり、ネット上では「生理用品」は不謹慎でも贅沢品でもないというまとめの記事が登場するほど話題になりました。内閣府がまとめた「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」の中にも生理用品をめぐる問題点に関しての記述があります。現在使われている性教育の教科書の中では「生理は月に一度程度」と記載しかなく、これだと正しく認識していないことも理解ができます。月経は妊娠出産に大きくかかわることなのにも関わらず、男女間の共有ができていない現状があります。

中野区は、平成28年度の新規事業として妊娠出産支援事業を開始しています。これは、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、若年層への知識啓発のために10回の講演会を医師会に委託するものです。まず、この事業の今年度の実施実績と、今後の展開について教えてください。また対象者についても併せて教えてください。この交付金は、新たな取り組みが含まれていない限り、翌年度は交付されないものと伺っています。中野区は平成29年度にどのような展開を考えているのかお伺いを致します。

10月28日に文京区を視察いたしました。文京区では、この交付金を活用し、平成26年度から、子どもを望むすべての区民が安心して子ども産み育てられるよう、「ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」を実施しています。正確な健康に関する情報、妊娠出産に関する情報を知ってもらうことを目的として、平成26年度には「Happy Baby Guide Book」と中学３年生用の学習教材「For Your Great Future」を作成。この学習教材は、区内の中学に通う3年生全員に配布、平成27年度は「Life & Career Design Workbook」を20歳の区民全員に送付しています。平成28年度は「健康および家事・育児参画に関する啓発冊子」これは主に男性の育児参画に関する冊子だそうですが、を作成する予定だそうです。これに先立ち、文京区では、20歳～45歳までの男女を対象に意識調査も行い、区民の結婚や妊娠出産、育児に対する意識の傾向や考え方について把握をすることによる施策への展開に役立てたとのことです。

中学３年生に配られている冊子は、約７割の学校で補助教材として使われているとのことです。最近ではNHKの特集などにも取り上げられた、卵子の老化について、性感染症や中絶のリスクのみならず、飲酒・喫煙・ドラッグの危険性や子宮頸がんについてなど、健康にまつわる情報が多岐にわたり、また将来的な視点を持った教材になっています。私自身も、卵子の老化や精子の劣化について、基礎体温の測り方など、２０代後半に職場の先輩から教わるまでは、そこまでの知識はありませんでした。いつ結婚をし、子どもを産むのか否か、その選択は個々人の権利ですが、どんな選択をするにしても必要な教育や情報が行き届いてなければ、いざ妊娠を希望する時には時間が足りないという可能性もあります。若年層からの教育や啓発は進めていかなければいけないと思いますが、区の見解をお聞かせください。

第4回定例会一般質問（２．女性の健康施策について（１）女性特有のがん対策について）

次に女性の健康施策について伺います。

世界経済フォーラムから毎年発表される、「経済活動の参加と機会」「政治への関与」などを評価項目に男女格差を国際比較した「The Global Gender Gap Report (グローバルジェンダーギャップレポート)」で日本は常に下位に位置していますが、2016年は111位と昨年よりも順位を下げました。現在、政府は女性の活躍推進を成長戦略のひとつとして掲げており、民間でも女性の役員や管理職への登用に関する行動計画を策定し、数値目標を設定するなど動きを活発化させています。社会全体で働く女性の活躍を推進する機運が高まっている一方で、女性が働き続けるための健康面への配慮は十分とは言えません。日本の将来を考える上では、女性の健康への配慮が不可欠であり、女性の活躍推進の取り組みには健康増進に関連した施策も含めることが必要です。昨年、戦後70年を迎えましたが、この間に女性のライフサイクルは大きく変化をしました。1947年では、平均出産数が4.54人、平均月経回数は50回だったのに対し、2014年では、平均出産数が1.42人、平均月経回数が450回にものぼります。働く世代の女性は常に女性ホルモンにさらされており、婦人科系疾患のリスクも増しているという事です。女性は年代により、女性ホルモンの影響と社会的な要因（例えば就職や結婚など）が組み合わさることで、様々な病気のリスクを抱えます。各年代に合わせた正しい知識と予防法を女性だけにとどまらず、男性も知ることがとても大切です。さらに、特定非営利活動法人「日本医療政策機構」の調べでは、働く女性2474万人のうち、17.1％が婦人科系疾患を抱えているといいます。年間の医療費支出と生産性損出を仮に算出すると、その額は6.37兆円にものぼります。経済的な面からみても、予防と早期発見、早期治療が非常に重要だということを踏まえ、いくつか質問をさせていただきます。

初めに、女性特有のがん対策について伺います。まずは乳がん対策について伺います。

乳がん検診の受診率は、平成27年度は24.7％で、前年度21.4％より増えています。一方で、5年のスパンで見ると、平成23年は25.3％だったのに対すると微減です。平成27年度は乳がん検診未受診者に対するはがきによる受診勧奨の事業をスタートされましたが、区はこの事業をどのように評価をしているのか見解をお聞かせください。

現在、区が行っている乳がん検診は40歳以上の女性が対象で、2年に1回行われています。具体的な検診は、視触診とマンモグラフィーが用いられています。一方で、国では視触診は今後廃止をし、マンモグラフィーのみに絞る方針を打ち出していると聞いています。今後、中野区の乳がん検診では、その方針を受けてどのように対応していくのでしょうか、お聞きします。

昨年は、プロレスラーの北斗晶さんが、今年はフリーアナウンサーで歌舞伎俳優市川海老蔵さんの妻である、小林麻央さんが乳がんに罹患されたと大きく報道されました。特に小林麻央さんは、乳がんの罹患が一番多いとされる４０代よりもずいぶん若い、３３歳です。この報道を受けて、若い世代の女性も心配になられた方も多くいらっしゃるかと思います。一方で、乳腺が発達している30代では、マンモグラフィーを用いた検診を受けたところで、レントゲンにはしこりが乳腺に隠れてしまい、見つからないこともあります。放射線を無駄に浴びるというリスクもあることも理解をしなければいけません。今後、区の検診でも視触診が廃止をされる流れがあるのであれば、自己診断を促す啓発を進めていかなければいけませんし、自己診断は40歳以上に限らず、20代からでも始めることができると考えます。乳がんの早期発見には自己診断の習慣化を目指していくこともとても有効です。

9月の「がん征圧月間」や10月の「ピンクリボン月間」の際には、区役所１階での展示の前にもおいてあった東京都福祉保健局が作成をしている「アラフォーからの「健活」習慣　乳がん検診の「？」を大検証」というパンフレットにも自己触診の方法が記載されていますが、こういった内容が40歳以下の方々にも使えるよう、様々な機会や媒体を活用し啓発をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、乳がん検診対象者より低年齢の子宮頸がん検診受診者に対してお渡しするなどの方法も考えられます。区の見解をお聞かせください。

乳がんは早期で発見できれば、90％以上は治る病気だといわれていますが、早期段階では自覚症状がほとんどありません。自己触診の習慣を身に着けていただくこと、そして検診の対象年齢の方々には定期的に検診を受けていただくことが、早期発見につながります。中野区としても、ひとつひとつのハードルをさげ、環境を整備していくことが重要だと申し添え、次に移ります。

次に、女性特有のがんのうち、子宮頸がん対策について伺います。子宮頸がん検診の受診率は平成27年度で19.4％、前年度と比べると同じ受診率になっています。5年間で比べると平成23年度は21.0％で微減です。平成26年度からは、帝京平成大学の学生さんにご協力をいただいて、20歳～40歳までの未受診者に対するはがきでの受診勧奨も行われています。受診率ではなく、検診受診者数で見ると、8894人から9100人へと増えています。対象人数が増えたことが原因ですが、それでも一度も子宮頸がん検診を受けたことがない層へのアプローチは非常に重要です。

こころとからだの元気プラザの診療部長でもあり、東京慈恵医科大学の小田瑞穂産婦人科講師によると、検診を受けない理由として、「時間がない・面倒」が46.3％、「費用がかかる」が30％、「受ける方法・手続きがわからない」が28.6％、「検診の方法を知らないので不安」が27.2％、「症状がないので必要ない」が22.8％となっています。習慣化している女性の意識・行動では、定期的に受診する理由の一番が「早期発見が重要（78.7％）」、次に「すべての女性になる可能性があるから」が33.7％、「自覚症状がないから」が31.4％でした。初めて受診したきっかけは自治体や職場からの通知・案内が45.6％と半数近くをしめていました。検診を受けることは、最初の一回目はハードルが高く感じますが、一度経験をすると習慣になる女性が多いそうです。子宮頸がんは、初期では自覚症状がほとんどなく、これから結婚や出産を迎える世代に近年急増している病気だからこそ、検診は非常に重要です。20代～30代の子宮頸がん発症率は、年々増加をしていますが、1990年と2010年を比べると倍以上に増えています。日本では、年間約10000人が発症し、約3000人がお亡くなりになっています。現在、中野区では20歳以上の女性を対象に2年に1回、子宮頸がん検診を細胞診で行っています。子宮頚部の細胞に異常がないかを調べる細胞診と、子宮頸がんの原因であるHPV感染を調べるHPV検査を同時に受診する併用検査ではほぼ100％の正確な検査ができることは以前にも質問で取り上げさせていただきました。現在、国では手をあげた自治体で実証的な事業を進めています。この併用検査を導入することにより、HPV感染がなかった方は検診の期間を伸ばすことも可能という結果も出ています。国が方向性を示した際には、いち早く取り組みを進めるべきと考えます。システムの対応もしていかなければいけないと考えますが、区の見解をお聞かせください。

中野区としても、未受診者への受診勧奨はがきを送付するなど、受診率向上に対しては様々な取り組みを行っていることも理解をしています。一方で、受診率をあげるのには、中々苦労が多いことも存じ上げています。他のがん検診と違い、乳がん検診や子宮頸がん検診は、自分の身体の中でもプライベートな部分を診てもらう検診という事もあり、ハードルが高いことも事実です。ましてや、妊娠経験がない女性にとっては、産婦人科に出向くことすらも大きなハードルです。妊娠をしてから、はじめてガンが見つかり、その時宿っている命も、そして子宮も諦めなければいけないという非常に悲しい事例もあります。こういった事例をなくしていく為には、受診率の向上を目指していかなければいけません。そして、受診率の向上には、こうした一つ一つのハードルをクリアにする事が重要です。20歳～40歳までの検診未受診者に対する受診勧奨についても、データを見ると申込者に対して、実際に受診をされた方が少なくなっています。手続きが煩雑だと、意思はあるものの受診をするまでに至らないケースも多くあります。未受診者に対しては、受診券の直接送付が１つのハードルをさげる事になります。ぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

子宮頸がんの原因はヒトパピロマーウィルスです。性交経験がある女性の80％がHPVに感染していると言われていますが、感染をしてもほかのウィルスと同様に免疫力などにより2年間で約90％が体内から排除されます。子宮頚がんは、HPVに5年～10年の長期間継続感染をし、子宮頚部の細胞が異形成を経て、がん化する事によるものです。がんは、たった一度の性交渉であっても感染し発症することがあります。だからこそ、若い女性に多く、男性にも関係がある事を忘れてはいけません。

定期的な検診で早期発見をする事は出来、また異形成の状態では子宮頸部の円錐切除術により子宮を温存することが出来ます。一方で、円錐切除を行うと、妊娠しにくい体になってしまうという事も事実です。これに基づくと、子宮頸がんは早期発見でも、女性の身体がすべて守られるわけではありません。また、HPVへの感染は他の性感染症と違い、コンドームで防ぐ事はできません。

中野区では、国の子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進事業を利用して、平成23年4月からHPVワクチンの助成制度をスタートしました。平成25年４月には定期接種化されましたが、同年6月に、国の専門家会議において「接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべき」とされました。厚生労働省の専門家会議の発表からすでに3年半近くが経過していますが、長期間公式な見解が示されていない中、対象年齢の女の子をもつ保護者は、接種するべきかを判断しなければいけません。接種をしないリスクと接種をするリスクを総合的に判断していただき、接種すべきか否かを決めていただかなければいけない状況ですが、受けない将来的リスクに関する情報が不足していることは否めません。HPV感染のリスクについての正しい情報は広く知っていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

がん対策の中で、最後にがん教育について伺います。今述べてきたHPV感染についてももちろんそうですが、がん予防の観点から見たがん教育は非常に有効だと考え、これまでも質問をしてきました。平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」の中の「分野別施策およびその成果や達成度をはかるための個別目標」の中に「がん教育」が位置づけられました。平成28年度からはモデル校でのがん教育の推進が行われており、平成29年度からは順次取り入れられる学校からがん教育を導入していく、と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の和田課長からお話を伺いました。中野区では、それに先立ち、平成27年度から本郷小学校でがん教育の実施をしていると伺っていますが、平成29年度はそのほかで取り組む学校はあるのでしょうか。伺いましてこの項の質問を終わります。

第4回定例会で一般質問をしました！（１．組織のありかたについて）

第4回定例会にて一般質問を致しました。
順次、内容をアップさせていただきます。

１．組織のあり方について
２．女性の健康施策について
（１）女性特有のがん対策について
（ア）乳がん対策について
（イ）子宮頸がん対策について
（ウ）その他
（２）教育および啓発について
（３）その他
３．骨髄ドナー登録推進について
４．その他

まず、組織のあり方について伺います。

中野区は、平成１６年度には「目標と成果による管理」を導入し、部が権限と責任を持って区政運営を行う事業部制を導入されました。平成１９年度には副区長を置くとともに、新たに経営本部を設置し、トップマネジメント体制を強化することにより、「目標と成果による区政運営」をさらに推進し、区民サービスの充実向上を図るために経営本部体制を導入されました。平成22年には10か年計画（第２次）を効率的・効果的に実現して、区の財政力に対応した区政運営を行うため目標体系の見直しを行いました。それに伴い部門の構成を改め、より機動性の高い組織運営を行い、区民サービスをより一層向上させ、区民満足度を高めるために大規模組織改正が行われました。これらの組織変更は、大きなものだけにとどまり、このほかにもマイナーチェンジを幾度と繰り返しています。

現在の組織では、区民にとって非常にわかりにくくなっているところも散見されます。例えば、同じ子どもの施設である児童館、キッズプラザ、学童は地域支えあい推進室の所管になり、U18プラザは子ども教育部子育て支援分野の所管です。児童館でもU18でも乳幼児親子の居場所づくり事業をやっているのにも関わらず、別の分野が所管をしています。妊娠・出産・子育てトータルケア事業は、すこやか福祉センターの地域ケア担当が所管ですが、妊娠出産支援事業は子育て支援分野の所管になります。介護保険に関わる事業は、区民サービス管理部の介護保険担当が所管ですが、介護予防に関しては地域包括ケア担当が所管になっています。区民にとってこれほどわかりづらい組織はありません。また、部をまたがっている事業も見受けられ、必要な連携がとりづらい状況に見えます。区民サービスが滞ることなく、区民にとってわかりやすい組織であるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

中野区は平成22年の大規模組織改正で、スポーツ分野が学校教育分野から健康福祉部の健康スポーツ分野に所管が移りました。スポーツ分野は、東京都平均から下回っている子どもの体力向上やアスリートとして活躍できる子どもたちへのサポートも取り組まなければいけませんが、前回の組織改正において、我が会派は健康スポーツ分野に所管が移ったことによる弊害を危惧していました。この点において、組織改正からの6年間をどのように評価しているのでしょうか。伺います。

組織の名称に関しても、非常にわかりにくいものとなっています。中野区では、事業部制の採用と同時に、「分野」や「副参事」という名称が使われるようになりました。導入から12年が経過していますが、果たして区民に浸透しているのでしょうか。区民サービスや戸籍住民、介護保険や国民健康保険、税務などが含まれる部を「区民サービス管理部」としていますが、区民を管理しているような印象にすら聞こえます。組織の名称も、区民にとってわかりやすく親しみのあるものにすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

 現在の中野区は、度重なる変更により、非常に入り組んだわかりにくい組織となってしまっているのではないでしょうか。組織をわかりやすくする事はお金をかけずにできる区民サービスです。今の組織体制を検証し、見直していくべきと考えますが区の見解をお聞かせください。