決算総括質疑 3. 感染症対策について

最後に、感染症対策について伺います。

感染症というと様々あり、リオデジャネイロオリンピックの際はゴルフ選手がジカ熱への感染を懸念し出場を辞退するということもありました。グローバリズムが進む現状、世界のどこで様々な感染症が流行したとしても水際で防ぐ施策が大変重要になります。感染症の中にはワクチンで防げるものと、ワクチンすらない感染症があります。日本では、新型インフルエンザやエボラ出血熱、10数年前にはSARSといった感染症が騒がれるたびに水際対策が叫ばれ、メディアの報道でも影響はしますが、一時的に社会的に不安が増します。これらは、ワクチンすらない病気です。一方で、ワクチン接種を徹底すれば防げる感染症もあります。その中で、今回は風疹とはしかについて伺います。

平成24年度から平成25年度には日本でも大人を中心に風疹が大流行しました。風疹は、妊娠20週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、おなかの赤ちゃんが目や耳、心臓に障害が出る「先天性風疹症候群」で生まれる可能性があることから、中野区でも妊娠を希望される女性に対しワクチンの接種助成制度を平成24年度の補正予算で組みました。平成25年では、妊娠を希望している女性に加えて、妊婦の配偶者にも接種支援事業を、平成26年度はそれに加えて抗体検査の助成もスタートするなど、徐々に大人の風疹対策が充実されてきました。 

Q　まずは、平成24年度～平成27年度のワクチン接種と抗体検査の実数をおしえてください。

Q　妊婦さんが感染してしまったという事例はあったのかおしえてください。

次にはしかについて伺います。8月14日に千葉県の幕張メッセで行われた米国人歌手のライブを観覧した兵庫県の男性がはしかに感染していたことが8月23日に判明、ほかの観客2人にも感染が広がった疑いがあります。男性は海外への渡航歴がありましたが、男性がかかったのは中国で流行する型で、男性の渡航場所とは一致しませんでした。国立感染症研究所が調べたところ、男性と同じウィルスの型を持つ患者の報告がほかに5人あり、6人はいずれも7月下旬に関西国際空港を利用していたことがわかりました。この中には、関空で勤務する女性職員もおり、この女性職員を含め同じ職場ではしかに感染をしていた関空の職員が26人にのぼったと9月1日に大阪府が発表しました。この他にも、立川市で8月26日に行われたアニメイベントを訪れた客が感染していたことも判明。9月に入ってからも関西では広がりにストップがかからず、兵庫県尼崎市では保育園での集団感染も判明。大阪地裁の職員も感染をしていたことが判明するなど、不特定多数が出入りする場所を中心に広がりを見せています。9月7日現在、麻疹に感染された方は82名。感染が広がりをみせた33週～35週だけで63名と麻疹の感染者は急激に増えています。地域別にみると、大阪府26、千葉県18、東京都11、兵庫県10、埼玉県5と続きます。

Q　区に寄せられた「麻疹」に対する問い合わせはどれくらいあったのでしょうか

はしかは、感染力が非常に強く、手洗いやマスクで防ぐことは難しいとのことで、感染拡大を防ぐには予防接種を受けるほか患者が周囲に「広げない」ことが重要です。何よりも重要なことは、はしかワクチンをきちんと接種することです。はしかは、昭和53年からワクチンが定期接種化されました。はしかワクチンは非常に有効性の高いものと言われていますが、1回だけではなく2回接種することで、確実な免疫がつくともいわれています。現在は2回接種が推奨されていますが、現在26歳から39歳（わたしもこの中に含まれますが）はワクチンを接種する機会が1回だけだった人が多いとされています。

この年代は妊娠を希望し出産をされる年代でもあります。「風疹」と違って、はしかの場合は、妊娠中にかかっても、お腹の赤ちゃんに先天性の奇形が現れることは少ないといわれています。しかし、妊娠中にはしかにかかると、「早産」（妊娠22週～37週未満での出産）や「流産」のリスクが高くなります。早産や流産は、はしかにかかった妊婦さんの約30％にみられ、そのうちの90％は、お母さんに発疹が現れてから、2週間以内に起こったと報告されています。また、はしかの免疫のない母親から生まれた赤ちゃんについては、ワクチン接種前に麻疹にかかってしまうと、症状が重く出てしまうことがあるとされています。

Q　まず26歳～39歳までの1度しかワクチンを受ける機会がなかったと思われる人口は中野区で何人いらっしゃいますか。

A. 86175人（6月1日現在）

府中市では9月1日に「はしかの流行に関する情報提供」としてホームページに「NIID国立感染症研究所」のリンクや「東京都感染症情報センター」また「東京都福祉保健局の麻しんについて」のリンクを貼った上で情報を提供しています。中野区感染症発生動向調査週報でお知らせはしているようですが、区のHPのお知らせ欄には記載がなく、わざわざ調べないと出てこない状況です。ぜひ、HPのお知らせ欄にも載せていただきたいと思いますが、いかがですか？

Q　現在、国では1歳の時と小学生にあがる前に、麻しん風疹の混合ワクチンであるMRワクチンの接種を定期接種化していますが、中野区の接種率はどのようになっているでしょうか。1期と2期ともに教えてください。

今回の麻疹流行の拠点となった場所は空港です。一方で、病院や保育園で感染が広がった事例も出ています。特にワクチンを未接種の子どもを預かる保育園で感染が広がってしまうという事態は避けなければいけないと考えます。区内保育園につとめる保育士の方々へのワクチン接種勧奨を区としてすべきと考えます。場合によっては、接種助成もすべきと考えますが、いかがですか？

台東区では、この麻疹の流行を受けて、独自に緊急でワクチンの接種費用の助成制度を10月1日から始めるそうです。対象は、①7歳～18歳の方、②MRワクチンの定期予防接種を2回完了していない方で、かつ、麻しん風疹両方もしくはどちらかにかかったことがない方、という事です。

今回、この件を調べるにおいて、自分自身もこの26歳～39歳に含まれることから、小さいころからのかかりつけ医に接種履歴を照会しました。やはり、私自身は1度しかワクチン接種はしておらず、抗体検査を受けました。結果は今週中には出る予定ですが、その際に、現在ワクチンがかなり不足しており、9月いっぱいは入ってこないと教えていただきました。抗体があるかないかは別として、このように感染症の流行が報道されると、みなさん不安になられ、急にワクチンの需要が高まってしまいます。本来は平時にどのように接種勧奨をしていくべきかだと思います。現在のワクチン不足の状況を区は把握されていますか？

中野区では、平成27年度からMRワクチンの第2期の接種をされていない子ども達の「接種もれ」をカバーするために、小学校～中学3年生まで無料で受けられる事業をスタートされました。Q平成27年度の実績はどのようになっているのでしょうか？

A.　５１人

Qこの事業により、接種漏れをしていると思われる子どもの何パーセントをカバーできたと考えるか。

ワクチンで完全に防げる感染症である、麻疹や風疹を予防できない国で、ワクチンすらない感染症を本当に水際で防げるのか、それが一番懸念すべき点です。2015年にはWHOに「はしか排除状態」と認定されました。それでも、グローバル化する今では、海外から入ってきた感染症がパンデミックに広がってしまう可能性があります。しっかりと平時に対策をしておく必要があると考えます。現在、東京では急激な感染の広がりはありませんが、だからこそ、中野区でも対策をしっかりしておく必要があると申し上げまして、すべての質問を終わります。

決算総括質疑 2. グローバル戦略について（１）英語教育について

グローバル戦略推進の中で、次に小学校での英語教育について伺います。

近年グローバル化が急速に進み、民間企業では外国人労働者が働くことや日本企業が海外に支社をもつのが当たり前になりました。日本で働くにしても、今小学校や中学校に通っている世代は、世界との競争がさらに激しくなっていくことが予想されます。4年後の東京オリンピックパラリンピックも、グローバル化に拍車をかける大きな要因となります。決算資料「区民３　外国人登録人口の推移とその国籍別内訳」でもわかるように、中野区の外国人人口も年々増え続け、平成27年度は14,927名で、平成26年度の13,143名から1784名増えています。小中学校の入学式、卒業式や、運動会など、児童・生徒を拝見する機会もありますが、1クラスに1人は外国人やダブル（ハーフ）など、日本以外にルーツを持つ子どもたちも多く見受けられます。

平成23年度から、文部科学省の新学習指導要領に基づき、小学校５・６年生で年間35時間の外国語活動が必須化されました。これに伴い、中野区の小学校では35時間の外国語活動の授業のうち、30時間でALT（アシスタント・ラゲージ・ティーチャー）をつけての英語活動を実施しています。まず、外国語活動の必須化からは丸5年が過ぎましたが、中野区はどのように評価していますか？

4年前の平成24年にも、区内2か所の小学校で行われている外国語活動の授業を見学させていただきました。今回、9月5日にも同じように2か所の小学校で授業を拝見させていただきました。4年前は、子どもたちもまだまだ英語での授業に慣れておらず、授業の進め方も担任教諭ではなく「アシスタント」であるべきALTが進めているという状況も見受けられました。4年経過した今、先生方も、子どもたちも戸惑う事なく楽しんで英語に親しんでいる授業風景を見ることができました。
現在、必須化されているのは小学校５・６年生のみですが、1－2年生や3－4年生でも外国語活動を実施している学校もあります。今回、授業を見させていただいた中野神明小学校では、1－2年生で年間2時間、3－4年生で年間4時間。白桜小学校では、1－2年生で年間5時間、3－4年生で10時間の外国語活動を実施しています。耳が柔らかい低学年からスタートすることはとても意義深いことだと思います。小さいころから英語教育をスタートする事により、発音がきれいになったり、外国語に対する心のバリアが少なくなるという効果も実際にあります。現在、必須化されている5－6年生よりも早い時期からの外国語活動を行っている小学校は中野区内では何校ありますか？

国では、平成30年には新学習指導要領の先行実施、平成32年からは小学校5－6年生の英語の教科化、外国語活動は3年生から必須化されることが示されているなど、今よりもスタートを早くすることが議論されているところです。2年後ないしは4年後から5－6年生の英語活動が教科化、そして英語活動が3年生からになることへの準備はどのように整えていく予定でしょうか、おしえてください。

7月11日に沼津市の門池小学校を視察させていただきました。沼津市教育大綱の中では、基本的な方向性で「社会や経済のグローバル化が急速に進展していく中で、豊かな国際感覚を身につける事も強く求められております」と明記され、基本的な方策の１つに「コミュニケーション能力の向上を図り、国際感覚を豊かにする教育」と位置づけられています。沼津市では、平成18年3月に教育特区の認定を受け、学習指導要領に拘束されない沼津市独自の「言語科」を新設しました。言語科は「読解の時間」と「英語の時間」で構成し、小中9年間の一貫した指導を行うため、言語科指導要領を独自に作成しました。「英語の時間」では、積極的にコミュニケーションをしようとする態度と中学校卒業時の確かな英語力を育成することを目指しています。沼津市は「言語科10年の成果」として、平成20年から平成26年度での言語科アンケートから見て取れる「成果」をまとめています。それによると全国との比較の中で、「英語で話したり聞いたりすることに対する沼津市の中学生の意識は高いものと考えられる。また、平成26年度の沼津市標準学力調査では、英語教科で「問題の内容別平均正答率」は９つの項目のうち８つが全国平均を上回っています。「領域別」や「観点別」ではすべて全国より上回っています。このように、10年経過した今、小学校一年生からスタートした世代で英語教育の成果が徐々に出てきていると担当の方も分析をされていました。

沼津市の10年の成果は、グローバル人材を育てる上で、見習うべき事例を感じます。国では3年生からの外国語活動を32年度からスタートする予定ですが、なるべく早く低学年からのスタートを目指すべきと考えますが、いかがですか？

授業を見学させていただいた白桜小学校は平成27年度および平成28年度の、中野区教育委員会「学校教育向上事業」の「英語・外国語活動の充実」研究指定校となっています。まずは、研究指定校になった経緯をおしえてください。

まだ研究校指定の途中ではありますが、研究校としての成果は？ 

他の小学校は、地域的な環境が白桜小学校とは異なるところもあります。この研究の成果をどのように中野区内の他の小学校へ波及させていくのか教えてください？

小学校の外国語活動では、初年度はプロポーザル方式で業務委託契約を結び、契約した会社からALTが各小学校に派遣されていました。契約上の縛りがあり、どのような人材が派遣されても、教育委員会や学校が交代を要求することができなかった事。また、派遣されてきたALTが急にやめてしまう等、トラブルが多かったことから、次年度からは小学校ごとにALTと個別契約をしています。新たな契約形態となってからはトラブルが減ったというのは事実ですが、人材確保の面では、数年前と変わらず各学校いまだに苦労をされているというお話を伺いました。以前にも、確保策を教育委員会でも考えていくべきとご提案しましたが、いまだに各小学校に任され、横のつながりで、ぎりぎりでALTを見つけているという現状です。ネイティブスピーカーであれば誰でもいいというわけではない中で、契約していた方が翌年度に様々な事情で辞めることになった際に、そこから人材を確保することは非常に大変です。教育委員会としてALTの人材確保に一定のサポートをすべきと考えますが、いかがですか。

ICT教育の研究校でもある多摩市愛和小学校では、オンライン英会話のプログラムを使い外国語活動の授業をされていました。スカイプを利用し、マンツーマンで英語を話す機会を持てるという事は非常に意義深いことだと感じました。中野区では、一人一台のタブレット端末を使ってという授業は現時点では中々難しいのかもしれませんが、外国語活動の１つの在り方として紹介をさせていただきます。

外国語活動の意義は、言語を身に着けるだけではありません。自分とは違う文化を持つ人とコミュニケーションを持つことは、国際理解教育にもなります。また、違う言語であれば、日ごろ話さない相手ともコミュニケーションを持つことが出来るという光景も中野区の小学校、沼津市の小学校ともに見受けられました。外国語活動には、社会性の形成にも役立つと感じました。一方で、これまでも中学と高校の計6年間英語の授業を受けてもほとんど英語を話せる日本人がいないという事実を受け止め、単に5年生から教科化された英語教育を受けても何かが変わるのかという疑問は残ります。でも、以前わたしが見学をさせていただいた4年前と比べたら、子どもたちも先生方も戸惑いのない外国語活動の授業になっていると感じました。この5年間継続してきた事の成果を目の当たりにしたと感じました。ぜひ今後も、質の高い英語教育となるよう、今後もご努力をお願いいたします。

決算総括質疑 2. グローバル戦略について（１）民泊について

これまでも、何人かの同僚議員が一般質問や総括質疑などで「民泊」について取り上げてきましたが、わが会派の立場から質問をさせていただきます。

2015年8月に、国家戦略特区の指定が東京都全体に広がり、中野区も例外ではなく指定を受けました。そのことにより、中野区でも旅館業法に基づいて許可を受けたホテルや旅館以外の施設を旅行者に貸し出すことができるいわゆる民泊が可能になりました。2016年4月に策定された「新しい中野をつくる10か年計画（第3次）」の戦略I「まち活性化戦略（キラリ輝くなかの）」の展開２「魅力にあふれ、来街者の絶えないまち」の施策イ「都市観光の受け入れ環境・基盤の充実」の実現へのステップの中で、「外国人向け民泊の仕組み構築」をステップ１に明記されております。

「民泊」といっても、一概に語れないほど、住居を貸す形態は様々です。まずは、持っている物件を商業目的で貸す形態や、空き家を貸す形態、また普段は使用していない別荘や別宅を貸す形など、主たる住居以外を貸す民泊があります。一方で、家主が在室している個室を貸す形、またはシェアルームとして貸す形態など主たる住居を貸す民泊もあります。この家主が在室している形態と家主が不在の形態では、目的がまったく別物という理解をし、また分けて考えなければいけないということを、まず申し上げておきます。

民泊の目的は、宿泊施設を補うための経済政策・空き家対策ととらえ、ビジネスとして行う事業者も積極的に含めていくのか。もしくは、国際文化交流・観光の一環としてとらえるのか。家主がいるかいないかでは、利用者における意識の違いも出ることで、違法な運営や近隣トラブルなどの発生率が異なるのではないかと考えます。宿泊施設が少ない中野区では、需要と供給のバランスを補う民泊も必要という考え方もあります。一方で、中野区にお住まいの方々の住環境を第一に考えていく必要があると強く思います。そこで伺いますが、

これまでに区民から民泊に対する苦情や相談はどれくらいあったのでしょうか。「民泊だと疑いを持てる苦情」は、どのような相談や苦情が多かったのでしょうか。もし、相談や苦情があった場合、その民泊の形態は家主滞在型のものなのか、家主が不在の民泊なのかなど、特徴があればおしえてください。

今年4月に旅館業法の改正がありました。主な緩和点は、延べ床面積についてです。一方で、用途地域の問題、消防設備の問題、管理規約の問題から、マンションやアパートなどでの民泊が容易に出来るとは思いませんが、着々と民泊に向けた動きが出てきているという事も事実です。今回のこの旅館業法の改正により、4月以降「簡易宿所」の申請は中野区であったのでしょうか。

現在、中野区にもインターネット仲介業者を介し、民泊を行っていると思われる業者が存在していますが、旅館業法上は違法状態です。こういった物件がわかった場合は、どのように対応しているのでしょうか。

この状況を鑑みて区は、実態調査を行い、把握をすべきと考えますが、これまでに実態調査は行っているのでしょうか？

京都市は、昨年12月1日から今年3月31日まで、調査を行ったそうです。その方法は、Airbnbなど民泊仲介サイトに掲載中の2702件を対象に、地域や施設タイプ、旅館業法許可の有無、宿泊可能人数、宿泊料金などを調査し、さらに周辺住民へのヒアリングも行ったそうです。それによると、調査対象のうち、旅館業法許可が確認できたのは189件。無許可と思われる施設は1847件と推定。無許可物件の施設タイプ別では、戸建て住宅が548件、集合住宅では1255件。集合住宅施設の方が無許可での運営件数が多いほか、海外を含む京都府外在住者による運営件数も多い傾向にあることが判明したそうです。

京都市は、これと同時に民泊仲介サイト運営者へのヒアリングも行っています。「とまりーな」は法令順守を徹底しているとのコメントをする一方で、違反業者に対して適切な規制・摘発を望む見解を表明。また、Airbnbでは、問題のある施設について複数回の注意喚起を行っても改善が見られない場合は、掲載から削除する措置を実施。また、Airbnbでは、管理者不在の施設は推奨していない反面、日本では約6割程度が管理者不在となっている実態も明らかになりました。

この調査を踏まえ、京都市では宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す「京都市宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）」素案を取りまとめました。この中には、民泊「新法」に関する考え方も記載しています。

国では、民泊に関する新しい法律の制定を目指しています。現在、１．中野区では旅館業法により規制をする　２．特区制度を活用し民泊条例を制定する　３．新法の制定後に条例を制定すると３つの方法が選択できます。中野区は今後、民泊の推進／規制については、どの方法を選択する予定なのでしょうか。

京都市のように、きちんと実態調査をしたうえで、中野区にはどういった規制、もしくは民泊誘致が適しているのか判断をし、条例制定を目指していただきたいと思います。現在、秋の臨時国会にも提出されるのではないかと言われていた民泊新法もいつ提出されるのか不透明な状況ではあります。いつ民泊新法が制定されても対応ができるよう、京都市のように方向性をとりまとめておくべきだと考えますが、いかがですか。

ホームステイ型（家主滞在型）は、国際交流や文化体験型、リピーターを増やす民泊として、推進すべきだと考えています。海外では、ホームステイ型が主流で、リピーターが多いのも特徴です。良い経験をした旅行者が、ご自身の国に帰った際に家族や友達に勧めることも多いそうです。岐阜県多治見市には、民泊をしながら陶芸を楽しむ滞在型作陶施設があります。2011年開設されたこの施設ですが、利用は1か月単位なのにも関わらず、年内の予約は満杯だという事で、9月に新たな宿泊所を増設されました。東京の旅行会社と連携した2012年以降は、海外からの利用者が増え、シンガポール、香港、アメリカ、イギリス、オランダなどから39名が利用。近年はリピーターや帰国した方からの紹介者が増えたとのことです。

一方で、管理人のいない民泊（家主不在型）は、騒音やごみ問題などのトラブルも多い。先ほども申し上げましたが、民泊の目的を投資収益にするのか、文化交流にするのかで目指す形は全く変わってきます。中野区にお住いの区民の方々の生活を考えたら、必然と方向性は定まると思います。投資型の民泊は一時的に宿泊施設を賄うことが出来るかもしれませんが、息の長い経済政策にはならない可能性が高い。むしろ、息の長いインバウンド施策とするならば、オリンピックパラリンピックの後も中野に来てくれるリピーターを確保する施策を目指すべきと考えます。

ここで良質な民泊の事例として、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の方のお話を紹介します。シェアリングエコノミーとは場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間での賃借や売買、交換していく新しい経済の動きを言います。実際にご自宅をシェアハウスとして提供している事務局の方からお話を伺いました。ホームシェアリングは文化交流であり、主たる住居において行われる家主滞在型は、家主が街をよくしたいという思いで民泊を始める意識の高い方が多く、利用者との信頼関係により、トラブルも少ない。家をシェアするだけではなく、街自体をシェアすることで、住んでいる人たちで街を作っていくという思いで実施している。事業者ではなく個人と個人が直接つながり、個人の責任で社会的サービスの提供を行っているとのことでした。

9月14日の読売新聞によると、政府は「シェアリングエコノミー」の安全性を確保するため、仲介事業者が守るべき指針案を固めた、と報道がありました。サービスの提供者や利用者の本人確認の徹底、相談窓口の設置などが柱だ。シェアリングエコノミーとは、民泊に限らず、個人が空いた時間に育児や家事を手伝う代行サービスなど幅広い分野に広がっている。政府が今回定める指針は、これらの仲介事業者が分野や業界にかかわらず守るべき基本的なルールとなります。指針案は仲介業者が守るべきルールとして、サービス提供者や利用者に対し、何かあった場合に連絡が取れるよう電話番号などを登録させることを求めています。民泊や車の相乗りなどトラブルも懸念されるサービスについては、運転免許証などによる本人確認を徹底することが盛り込まれています。

先ほど来、民泊を語るうえでよく出てくる仲介サイト「Airbnb」はこの社団法人シャアリングエコノミーのメンバーでもあります。国でもこういった動きはあるものの、区としてもこういった仲介サイトと連携をし、悪質な物件に関しては削除を指示できるような規定をもうけていくべきと考えますが、いかがですか。

逆に、良質な物件に関しては、「中野区認定」のような表記をする事も考えられます。こういった仲介業者にもアプローチしていくべきと考えますが、いかがですか。

2015年11月の本会議で区長は、「導入の検討に当たっては、条例によって滞在日数や立ち入り権限を規定することに加え、運営事業者の責務の明確化や警察・消防等関係機関との連絡を密にするなど、治安面・衛生面の確保を図る対応策が必要であると考えているところです。」とご答弁されています。民泊の目的を明確化し、今後きちんと方向性を定めて示していただくことを申し上げ、この項の質問を終わります。

決算総括質疑 1.行政評価について

平成27年度中野区の普通会計の歳入歳出決算額は、歳入で0.7％増の1333億円、歳出で2.1％増の1301億円となりました。歳出を性質別にみると、義務的経費は前年度と比較して2.2％増となりました。特に扶助費が増加しており、その主な要因は、保育施設給付の増などによるものです。近年では毎年増加傾向にあった生活保護費は微減となり、景気が良くなった影響と言われています。一方で、イギリスのEU離脱や、中国経済の減速長期化、中東情勢や原油安の長期化など、世界経済の不安定材料を見ると、上向いた景気がいつ下向きになってもおかしくない要素が多くあります。また、高齢化などにより今後も社会保障費の伸びは続くことが予想される中、PDCAサイクルによる歳出削減や歳入確保に向けた取り組みが必要な状況であるといえます。これまでも繰り返し申し上げてきてはいますが、こういった状況下、実効性のある行政評価制度が必要不可欠です。また、その結果を区政運営に活かしていくことも大変重要です。

決算資料とともに全議員に配布された、「主要施策の成果（別冊）各分野の行政評価結果」の行政評価の進め方を見ると、平成２８年度から平成３０年度まで３年間で１巡をさせるところには変更がなく、今年度は２巡目の初年度となります。

この行政評価結果の冊子を開いた時に、今までと大きく変更があり、びっくりしたわけなんですが、まず大きく変更があった点についてお尋ねいたします。

これまでは、分野ごとに①ア. 指標の目標達成度イ.目標の妥当性　ウ．指標の妥当性、②事業実績、③事業執行の効率性、④創意工夫・先進性にそれぞれポイント制で点数をつけ、総合評価をポイントで出していました。同時に、分野ごとに評価結果の主な判断理由と根拠をコメント形式で記載されていました。

今回は、各分野の評価項目・評価基準は「目標の達成度（5項目）」「指標・目標値の妥当性（4項目）」「事業・取り組みの有効性・適正性（9項目）」「事業・取り組みの効率性（7項目）」とかなり細かく細分化されました。

Qこれまでは、分野ごとに評価結果と判断理由や見直し改善の方向性が評価として記載されていましたが、分野ごとには総合評価点のみになり、今回は部全体で判断理由・根拠や見直し・改善の方向性が示されていますが、この理由をおしえてください。

Q各部ごとの総合評価点は、「部の取り組みの成果」と「分野の評価点」の平均で出されています。すべての点数を見ていくと「部の取り組みの成果」と「分野の評価点」にかい離がある部署があります。具体的に申し上げますと、政策室と都市政策推進室が該当します。

分野で公平に評価したのであれば、部の取り組みの成果にかい離がでることはあり得ないと思いますが、もし分野ごとの評価がきちんと部の取り組みの成果として表れないのだとしたら、改善する余地があると思いますが、そこに関してはどのようにとらえていますか。

各部の内部評価結果の見直し・改善の方向性を見ていくと、都市政策推進室では「各分野の指標は、毎年度収集できない統計・調査によるものが多く、経年で成果が測れる指標の検討が必要である」とか、子ども教育部では「子どもの学力・体力向上に関しては、成果が向上に繋がる取り組みの工夫を一層行うとともに、目標の達成度を端的に把握できる指標の設定に努められたい」などがあります。ほとんどの部で、見直し改善の方向性のところで成果指標について指摘をされています。そこで伺いますが、

Q昨年の決算総括でも成果指標や目標について設定段階で外部の目を入れるべきと指摘をさせていただきました。その際は、やらないとおっしゃっていました。確かに目標は区が進める方向性に沿って担当者が責任をもって適切に設定することは必要かもしれませんが、目標に沿った指標を設定するのは外部でも出来ると思います。今回、設定されている成果指標を見ていく中でも、無理があるな、と思ったものも散見されます。再度の質問になりますが、一度外部の目を入れて成果指標の設定をすべきと考えますが、いかがですか？

内部評価でも外部評価でも毎回ここまで成果指標について指摘をされ続けているのにも関わらず、中々改善されない。成果を図るために必要な指標だから、行政評価の中に入れ込まれているわけなので、意味のないものではいけないと思います。ぜひ、これは今後検討していただきたいと要望をしておきます。

Qこの内部評価結果に基づいてこれから外部評価を行う手順だと思います。まず今後の流れとして、外部評価のスケジュールをおしえてください。

Q今回、評価項目および評価基準が大きく変更されました。これは、外部評価も同じように変更するのでしょうか。教えてください。

これまでも、そして今年度も様々な見直しを行っている行政評価ですが、やっているだけではなく、実効性のあるものにしていっていただきたいという事を申し上げ、この項の質問を終わります。

第3回定例会 決算特別委員会で総括質疑を行いました

9月9日からスタートしている平成28年第3回定例会　決算特別委員会において、民進党議員団を代表して総括質疑を行いました。以下が通告した内容です。

１．行政評価について
２．グローバル戦略推進について
（１）民泊について
（２）英語教育について
（３）その他
３．感染症対策について質

疑内容ごとにブログをアップ致します。