第４回定例会本会議において一般質問を行いました。

11月26日（木）の本会議において、一般質問を行いました。
以下、質問内容を掲載いたします。

１．中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる10か年計画（第3次）（素案）について
２．新区役所、新体育館整備について
３．その他

平成27年第4回定例会にあたり、民主党議員団の立場から一般質問を行います。
質問は通告の通りです。その他で、1点マイナンバー制度について伺います。

１．中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる10か年計画（第3次）(素案)について
中野区は、平成17年3月、「活かされる個性、発揮される力」を基本理念として基本構想を策定しました。基本構想は、人々が力をあわせてお互いの暮らしやまちの豊かさを高めていくための区民の共通目標であると同時に、区が区民の信託にもとづき行政を進める上で、もっとも基本的な区政運営の指針です。基本構想では区民がともに目指す区の将来像を描いたうえで、10年後に実現するまちの姿を示しています。区は、その将来像に向けた区の取組を示すものとして、「新しい中野をつくる10か年計画」を策定。時代の変化や基本構想を踏まえた区政の歩みによって中野は変化をとげ、これまでの成果を検証し、新たな10年の区政の方向を定める為、区は今回、基本構想の全面改定を行うこととしました。同時に、新たな基本構想で描く10年後に実現するまちの姿に向けて「新しい中野をつくる10か年計画」についても全面改定を行うこととしました。

中野区は、基本構想・10か年計画（第3次）（素案）を第三回定例会において区議会に示されました。示された中身を見てみると基本構想は区政運営の根幹となるにもかかわらず、わかりづらいものになっており、10か年計画は基本計画にも関わらず、あいまいなものとなっています。表現方法についても横文字ばかりを並べるのではなく、もっと区民に伝わりやすく親しみやすい表現にしていくべきと考えています。基本構想・10か年計画は区が区民の信託にもとづき行政を進める上での最も基本的な区政運営の方針であり、それを実施していくための計画です。中野区民のためのものになるように進めなければいけません。

ここで、まずお伺いいたします。これまでの成果を検証したうえで新たな10年の区政の方向を定めるとしていますが、平成17年からの10年間を中野区はどのように総括しているのでしょうか？エコポイント、支え合いポイント、お買い物ポイントを連動させる「スリーポイント制度」や「区民風車」など、目標や具体的な施策として掲げていた施策のとん挫もありました。とん挫してしまった施策の検証が10か年計画のどこに活かされているのでしょうか。PDCAサイクルによる区政運営をしていくのであれば、とん挫してしまった施策を検証し、新たな10年間の施策展開に反映させていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

また「10か年計画では、将来像がどれだけ実現されてきているかを測るための具体的な『指標』を設定し、『指標』ごとの目標値を定めるとともに、将来像の実現に向けて区が取り組む施策について明らかにするという区政運営の根幹となる構成はそのままに引き継ぎながら、新たな基本構想が描く10年後に実現するまちの姿を目指していきます。」との事ですが、第3回定例会に区議会へ示された新しい中野をつくる10か年計画（第3次）（素案）は、平成17年に示された10か年計画と比べても具体的な記述が乏しく基本計画とは呼べないほど大まかなものとなっています。大半の個別施策に対する「実現へのステップ」がほとんどなく、ステップ１～４までのうち「ステップ１」のみ記載があり、その他は「推進」となっているにとどまります。曖昧なままでは10か年計画とは呼べず、素案から案にする際には具体的にきちんと示すべきです。今後、計画を策定するまでにより具体的に示される予定なのか、またその際はどのように示されるのでしょうか、お答えください。

今回、素案が出た段階で、ステップ等が曖昧なまま区民との意見交換会が実施されています。本来ならば、素案で具体的に示していくべきでしたが、間に合わなかった以上、丁寧に進めるべきです。今後、案が出た段階でパブリックコメントを行うスケジュールとなっていますが、より具体的な内容が出て来た場合は再度意見交換会も開催すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

10か年計画の第1章「基本的な考え方」の中では、将来を見据え対応すべき社会状況等についても言及されています。１．少子高齢化・人口減少社会への対応、２．グローバル化の進展への対応、３．情報通信技術（ICT）の進展への対応、４．首都直下型地震等災害への備え、そして５．地球温暖化への対応が含まれています。一方、将来的に見ても地方分権が進む中、「新しい中野をつくる10か年計画」（第3次）（素案）には地方分権への対応についての記述はありません。平成28年度からスタートする介護保険制度のように、国から移管され自治体が担わなければいけないサービスや制度も今後増えてくることからも、将来を見据え対応すべき社会状況等に、地方分権の更なる進展を見据えた区の姿勢をお示しする必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。

10か年計画（第3次）（素案）では、第2章に未来への扉をひらく８つの戦略が掲げられております。戦略１では、まちの活性化戦略（キラリ輝くなかの）とし、サブタイトルには「産業と人々の活力がみなぎるまち」と記されています。ここでは、４つの展開が掲げられておりますが、展開１では「世界に開かれた経済活動とにぎわいの拠点」とし、主な施策展開では「グローバルな経済活動、商業振興、文化振興の拠点としての中野駅周辺まちづくりを推進します」となっています。先の建設委員会に「中野区グローバル都市戦略（たたき台）」が示されましたが、内容を見てみると本当に区が主導をしてやるべき事業なのか、区民へ本当に還元されていくのか、疑問に感じる部分も多くあります。産業振興施策の最もわかりやすい成果は税収増です。これまでも、ICTコンテンツ産業や、お笑い・演劇・ダンスなど中野発の文化を産業として成長させる取り組み、最近ではライフサポートビジネスなど、産業振興施策が行われてきました。こういった産業を支援する事により、税収増にはつながっているのでしょうか。もし税収増になっていないのであれば、どのような形で区民へ還元されているのでしょうか。お答えください。

2020年オリンピック・パラリンピックを5年後に控え、その外的要因において増加傾向にある外国人来街者や外国人住民に対応する「多文化共生」のための施策を進めていく事は行政として重要だと考えます。グローバル都市戦略（たたき台）の中にも記載されており、これまでも申し上げてきた、災害時の外国人対応や公共サービスにおける外国人対応の拡充、そして相互理解が期待できる外国人との交流機会の拡充などはそれに当たります。一方で、区は中野駅周辺を「グローバルビジネス等の最先端の業務拠点」としていきたい考えを示していますが、「グローバル企業」の誘致やインターナショナルスクールの誘致などは、どのように区民に還元されるのでしょうか。現在、中野区にはグローバル企業は多く存在しておらず、誘致する事により今ある中野の良い文化が失われてしまう事も懸念されます。今ある中野の良さを大切にしながら時代とともにグローバル化している環境に対応していくべきではないのでしょうか、お答えください。

また、世界に開かれた経済活動は、本来は民間の企業や団体がやるべき課題だと考えますが、ここで展開すべき世界に開かれた経済活動においての区が考える行政の役割をどう考えているのでしょうか、お聞きします。

様々質問をしてきましたが、策定段階では、中野区民にわかりやすく具体的で、また区民のための基本構想・10か年計画になるよう求めて次の質問に移ります。

２．新区役所・新体育館整備について
中野区は、新区役所整備方針の中で、現区役所について昭和43年9月の竣工で築47年が経過しており、老朽化が進み、毎年修繕工事を行いながら使用している状況にある事。また、建設以降の事務量の増大による職員数の増加や行政サービス機能の拡大などによる執務スペースの狭隘（きょうあい）化、住民サービス向上を目的としたワンストップ型サービス構築にあたっての構造上の制約、防犯、安全性を高めるためのセキュリティ確保など、様々な課題をあげています。一方で、一昨年耐震補強を実施したことで、一般公共施設等の構造耐震指標は満たしています。

昭和45年竣工の中野体育館は築45年を経過しています。平成17年度に策定された新しい中野をつくる10か年計画（第1次）では、学校再編後の旧第九中学校跡地とされ、策定から5年経過し改訂された（第2次）でも同じく旧第九中学校跡地となっていました。本年第一回定例会の中で、体育館の移転先として平和の森公園を再整備するという基本的な方針を報告されました。平成27年度の取組として、１．新しい区役所整備基本構想の策定、２．中野区役所の位置の変更に関する条例案を議会へ提出、３．新しい体育館、平和の森公園再整備の基本構想、基本計画の策定があります。それを踏まえ、質問を致します。 

中野区は、先の第三回定例会に「新しい区役所整備基本構想（素案）」を提出されました。区は、現区役所の課題として、１．施設や設備の老朽化、２．床面積の不足、３．災害対策、４．行政需要の変化や情報化社会の進展への対応、５．区民が区政に参加し活動する機能の不足、とし、解決するためには、新区役所整備の必要性があると記しています。この数年間で紆余曲折あった整備予定地は、新区役所整備基本構想（素案）の中で、現中野体育館と横の駐輪場がある予定地とされ、保健所機能の併設が明記されました。先月の子ども文教委員会には、第3中学校と第10中学校の統合新校に子ども家庭支援センター、教育センター、地域図書館機能の導入を検討するとの報告がありました。

公共施設のあり方も10か年計画で示されておらず、「公共施設総合管理計画」の策定時期も未定です。区の施設全体のあり方はどのように考えているのでしょうか。今回、示された新区役所整備基本構想（素案）の規模で予定地での建設は、都市計画の変更・規制緩和が必要になります。施設白書にも示されたように、すべての公共施設を維持していく事は不可能です。公共施設の総面積は全体的には減らしていかなければならず、複合化による施設の縮充を目指していかなければいけません。新区役所整備は、公共施設の配置も見直すことが出来る大きなチャンスでもあると私たちは考えます。

４つのすこやか福祉センターや１５区民活動センターのように、各地域になければいけない施設を除けば、例えば中野区商工会館、産業振興センターや教育センターなど、保健所機能だけではなく、区民の利便性を高めるために新区役所に統合する事ができる機能を模索し、様々な施設の複合化や配置の見直しも検討すべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。

次に整備における事業手法について伺います。
新しい区役所整備基本構想（素案）では、事業手法の選択として直営方式とPFI方式の概要及び特徴を表で比較した上で、「事業手法の企画検討の内容を踏まえ、直営方式はPFI方式と比べ、区の意向を設計内容に反映しやすいこと、また区役所の運営に民間のノウハウを活用できる余地が少ないことから、事業手法は『直営方式』とします」と記述されているにとどまります。直営方式で実施する事を否定するものではありませんが、一方で、隣の渋谷区やまた豊島区のように、民間からの資金調達で税金を1円も使わず新庁舎建設を行うとの報道がされた事もあります。渋谷や豊島の事例をどのように評価しているのでしょうか。こういった事例もある中で中野区が201億円のすべてを、税金を使って整備するというのでは、理解がされないのではないでしょうか。直営で実施すると決定した、その判断に至った説明責任は当然求められるものだと考えます。新しい区役所整備基本構想（素案）では、その説明が十分に果たされているとは思えません。また、区は新区役所整備に要する費用の財源として、「現区役所敷地及び現保健所敷地を、最大限有効活用することによって生み出します。整備費の支出については、財源の収入時期に応じて、一時的に起債や基金を活用して対応します。」とありますが、現段階では201億円のうちどれくらいを区役所敷地および保健所敷地の活用で賄えると見込んでいるのでしょうか。また、整備費と財源はセットで提示されるべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。

次に整備スケジュールについてお伺いいたします。
今回の新区役所整備構想（素案）では、これまで示されていた竣工時期が平成32年から平成33年に変更となりました。検討の段階では、工事期間を2年と見積もっていたとのことですが、素案作成の段階で委託業者から工事期間に2年以上時間を要すると話があり、竣工が平成33年になっているとの事で、新区役所整備による中野体育館の使用不可期間も当初の予定通り1年間と変わらない予定と伺いました。

当初は、2020年オリンピック・パラリンピックや西口の整備と併せて整備完了を目指す予定だったと認識していますが、このように工事期間の延長によりそれまでには終わる見込みがない事になりました。オリンピック需要により、資材や労務単価が高騰する中、平成33年竣工にこだわるべきではなく整備スケジュールの再検討をすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。

整備スケジュールと関連して平和の森公園の再整備について伺います。

今回、新区役所整備構想（素案）について区議会へ報告されましたが、新体育館の移転先とされている、平和の森公園の再整備については示されていません。区役所の移転・再整備の必要性やスポーツ施設の再整備は理解するところですが、２つの整備については関連する部分も多い事から、一緒に示されるべきであり、それでなければ区民には理解されません。中野区は平和の森公園再整備の具体的な計画をいつお示しになるのでしょうか、お答えください。
様々な質問をしてきましたが、公共施設の全体のあり方、区役所整備においての資金調達のあり方、整備スケジュール、平和の森公園の1ヘクタールの未利用地、体育館利用の空白期間など、我が会派として懸念をしています。それらの懸念を払拭するような区の努力を求めこの項の質問を終わります。

３．その他
その他の項で1点、「社会保障・税番号制度」いわゆるマイナンバー制度について伺います。社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られることや、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られることから、本年10月5日からマイナンバー法が施行され、中野区でも11月9日より通知カードの発送が始まりました。
11月18日には、中野区内でも郵便局が再配達の依頼を受けて勤務先に転送する際に誤って別の方のカードを送ってしまった事が発覚しました。書留に記載された11桁の番号が本来転送するはずの通知カードと下4桁が同じだった事が原因とみているようです。この誤配は、中野区が行ったものではないものの、悪意がある人の手元に渡っていれば情報流出などにもつながりかねない案件です。今回の郵便局の誤配について、各地で類似する誤配が起きている事からも、今後起きないとは言い切れません。再発防止に向け、郵便局とも協議を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。今回の誤配のように、人的なミスで個人情報が漏れてしまうケースも想定できます。暗号化されているから情報漏えいはあり得ないというご答弁が区民委員会でも繰り返されていますが、個人情報が万が一漏れてしまった時の想定をしておかなければ本当の意味の危機管理にはなりません。中野区は、マイナンバー制度に対する、個人情報漏えいに対応するマニュアルは作成しているのでしょうか。また、もし未作成なのであれば、今後マニュアル作成をしていくべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。