平成２６年度決算についての会派見解

９月１４日に設置された決算特別委員会は、総括説明の後、４日間の総括質疑、３日間の分科会を経て１０月２日に委員会採決が行われました。
民主党議員団としての会派見解は以下になります。

区民の生活実態を踏まえた施策展開を

平成26年度普通会計の歳入歳出決算額合計は、歳入が1323億7712万8千円、歳出が1274億2957万6千円となり、実質単年度収支が44億円となりました。
扶助費は6.5%の増となり、今後も社会保障費の伸びは続く事が予想される為、持続可能な財政運営が求められます。個別の施策では、保育サービス拡充の姿勢、東中野駅前広場整備、子宮頸がん検診未受診者への受診勧奨、被災自治体への支援継続は評価します。主要三債権の収納率向上は評価しますが、公平性と歳入確保の観点からより一層の取組が求められます。また、大規模公園整備の方針は評価しますが、維持管理費等経常経費については抑制策を求めます。
一方、カーボン・オフセット事業は効果に疑問が残ります。体育館移転等平和の森公園の再整備については歴史的経緯を踏まえ区民の理解を得られる計画になるよう要望します。学校設備の改修や中部スポーツコミュニティプラザ利用率の低迷については改善策が求められます。現金管理において不明金が発生した事は区民の区政への信頼を損なうものです。徹底した再発防止を求めます。
景気は回復傾向と言われていますが、区民生活には反映されていません。決算の各種指標には改善傾向が見られますが、区民の生活実態にも目を向け、必要な施策の展開を進めるよう求めます。