民主党訪中団に参加②

２日目は天津の朝からスタート。

まずは、天津市規則展覧館の見学へ。
天津市内のジオラマが展示されていました。とにかく規模が違います…。





ジオラマにより、天津市の説明を受け、その後ビデオを見せていただきました。
とにもかくにも天津アピールがすごかったです。

その後、周鄧記念館へ。周恩来とその奥さまである鄧穎超の記念館です。



周恩来さんは東京に留学をしていた事もあり、また中野区に住んでいたとも言われています。
１９７２年日中共同声明に調印した事でも知られていますが、親日家としても有名な方です。
記念館には、周恩来さんの生涯の歴史が刻まれていました。最後に像の前で、若手議員団で記念撮影。

その後、ホテルで昼食をとり、トヨタ自動車の天津工場を見学致しました。



会議室で説明を受けたのち、工場の中も見させていただきました。



トヨタを後にし、天津駅へ。
なんと、ホームに直接車で乗り付けました…。一同唖然。



高速鉄道で、北京へ向かいました。
天津から北京は高速鉄道を利用すると、３３分という速さで到着できます。



高速鉄道の中はこんな感じです。

そして、北京についた後は、ホテルにチェックインし、その後すぐに現地に駐在されている記者の方々との懇談夕食会でした。
様々なアドバイス、日中関係に対しての助言などをいただき、とても実りのある会食でした。

その夜、代表団と遅れて参加された若手議員団のメンバーが夜遅くにホテルに到着されました。

 http://www.dpj.or.jp/article/104714

民主党訪中団に参加①

７月１４日（月）～７月１７日（木）海江田代表を団長とする、民主党訪中団に参加をし中国北京市と天津市を訪問してきました。

民主党訪中団は代表団と若手議員団からなり、代表団には海江田代表のほか、北澤俊美副代表、中川正春幹事長代行、荒井聰役員室長、渡辺周幹事長代行、菊田真紀子幹事長代行という面々。若手議員団は、田嶋要国際局長、後藤祐一国際局副局長、津村啓介青年委員長、大西健介青年委員長代理、小西洋之参議院議員。そして全国の青年委員会の仲間である、小山有彦東京都議会議員、落合誠記壬生町議会議員、田中慎介福岡市議会議員、田中健東京都議会議員、竹内忍一吹田市議会議員、下田寛鳥栖市議会議員、福嶋あずさいわき市議会議員と私という面々でした。

まず若手議員団が１４日に羽田から出発し、お昼過ぎ北京に到着。日本大使館の方々に出迎えていただき、その後天津へバスで移動しました。天津へは日本大使館の通訳担当の方や中連部の方々も同行していただきました。

ホテルに到着しチェックインした後、南開大学へ。



周恩来が卒業したところでもあり、大学の中央には周恩来像が。
南開大学では、日本研究院を見学させていただき、副学長の関乃佳さんと会談をさせていただきました。


その後、天津市迎賓館へ移動。筆頭副市長である崔津渡さんとの会談および懇談会に参加をいたしました。
会談には崔副市長の他、趙世通中連部二局副局長、黄春燕天津市商務委員会副主任、楊国彪天津市人民政府外事弁公室副主任、関乃佳南海大学副学長、毛漢発中国共産主義青年団天津市委員会副書記、羅奎英天津市発展・改革委員会副巡視員が同席されました。





歓迎宴会が終わった後は、天津市の古文化街へ。海河のクルージング観光に連れていっていただきました。

海河の両サイドの建物すべてに統一感のあるライティングをほどこしているため、「素敵」なナイトクルージングとなりました。橋もひとつひとつテーマがあり、観光資源の作り方を学ばせていただきました。日本だと、こうすべてを同じくする事は中々難しいかもしれませんが…。

１日目はここで終了しました。

http://www.dpj.or.jp/article/104712

第2回定例会本会議一般質問を致しました

ブログがおそろかになってしまい、申し訳ございませんでしたm(_ _)m

6月26日から中野区議会第2回定例会がスタートし、7月1日に一般質問を行いました。
取り急ぎ、質疑内容をアップ致します。

１．男女共同参画施策について
（１）ワーク・ライフ・バランスについて
（２）少子化対策について
（３）女性の健康施策について
２．その他
（１）グローバル人材を育てるための教育について
（２）その他

平成26年第2回定例会にあたり、民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告の通りですが、その他の２つめとして粗大ごみ収集のネット申し込みシステムについてお伺いいたします。

まず、はじめに男女共同参画施策についてお尋ねを致します。先週、6月23日～29日までの1週間は「男女共同参画週間」でした。中野区では、男女がともに生き生き平等に暮らし、参画してつくる男女共同参画社会をめざし、平成19年に男女共同参画基本計画を策定、5年経過した平成24年に社会情勢の変化や10か年計画第二次との整合性を図る必要が生じた事で、計画の見直しを行い、男女共同参画基本計画2012を策定しています。中野区が目指す、全員参加型社会を作って行くためには、区民一人ひとりの「仕事と生活の調和」、ワーク・ライフ・バランス、が必要不可欠になります。ワーク・ライフ・バランスを実現した社会の定義は、「国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。その社会の実現のために、行政はあらゆる障害を排除していくよう、努力をしていかなければいけないと思います。我が国では、法制度等の整備は一定程度進んだものの、休暇の取得率、いわゆるＭ字カーブやガラスの天井問題もいまだ解決をしていません。制度があっても中々変わらない現状に対しては、トップの強い決断が必要であり、意識・風土改革を進めることが必要です。このような状況を踏まえ、中野区においても、企業における女性の活躍を進めるとともに、女性も男性も仕事と家庭生活との両立が可能な社会の実現に向け、一層の取り組みが求められていると考えますが、区の見解を伺います。
平成19年に「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において決定された「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」では、「企業と働くもの」、「国民」、「国」、「地方公共団体」のそれぞれの役割が明示され、この中で地方公共団体の役割として、「仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る」こととされています。これに基づき、全国各地でさまざまな取り組みがされています。お隣の新宿区では、「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定」を行っています。これは、ワーク・ライフ・バランスや男女雇用機会均等を推進している企業を認定し、取組事例を紹介し、また、意欲はあるけれども認定にいたらない企業に対しては、コンサルタントの派遣等を行い、取り組みを支援する事業を行っています。品川区では、中小企業2社にコンサルを派遣し、6か月かけモデル企業の現状を把握し、ワーク・ライフ・バランス導入の計画、運用のサポートを実施。また、ワーク・ライフ・バランス導入マニュアルを作成し、他の中小企業に普及を図り、合わせて3回の講座を開催する事業をしています。このほか、様々な自治体で啓発事業、講演会、事例調査等々が行われています。中野区でも啓発事業等は行われていますが、このようなもう一歩踏み込んだワーク・ライフ・バランス推進に関わる事業を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、希望する女性が仕事を続けるためには、会社が妊娠、出産を温かく見守る環境づくりも必要です。例えば、マタニティ・ハラスメント、いわゆるマタハラを、妊娠、出産での解雇、雇い止め、精神的、肉体的なハラスメントと定義して行った連合の調査では、4人に一人が経験したとの結果が出ています。また、妊娠、出産による解雇などに関する労働局への相談は、H16年度の875件から、H23年度、3429件へと、4倍にふえています。そこで、このような実態に対する区の認識をお伺いいたします。産みたいと願う人がいつでも産める社会にしていく事が、今後の女性のキャリア・モデルを変えていくことになりますし、本当の意味でのワーク・ライフ・バランスの推進と呼べる事になると思いますが、区の見解をお聞かせください。
職場での、3大ハラスメントは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティー・ハラスメントと言われています。非常に残念な事に、6月18日の東京都議会の本会議一般質問にて、女性都議の一般質問の際に、セクハラと取れる不規則発言、いわゆる野次が投げかけられました。これは、品位を欠くというだけのものではなく、国際的にも日本の性差別に対する意識の低さを露呈する結果になってしまいました。オリンピック・パラリンピックを6年後に控える東京で、このような事が起きてしまった事は大変遺憾であり、国際社会への信頼回復が急務です。ワーク・ライフ・バランスの観点からも、セクハラを根絶していく姿勢が必要です。これは議会で起きた事ではありますが、日本の社会の根深い性差別意識を変えていくには、社会全体で取り組まなければいけない課題だと考えます。区の見解をお聞かせください。

この項の２つめとして、少子化対策についてお伺いを致します。
平成26年5月8日の日本創成会議人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」にて、このまま人口減少が進み、かつ、大都市への人口移動が収束しなければ、2040年には、再生産力の指標となる20歳～39歳の若年女性が全体の市町村の４９．８％にのぼる８９６市町村で５割以上が減少することとなり、将来的には市町村として消滅するおそれが高いとの指摘がされました。東京都23区でも豊島区がこれに該当し、消滅の可能性があると報告されています。まず、中野区では、どのような傾向になっているのか教えてください。
もし、現在の人口減少傾向が続けば、2060年には人口が約8700万人まで減少するという検証結果も出ています。また、2030年に合計特殊出生率が2.1程度に回復する場合においても、2090年代まで人口減少が続きます。少子化対策は急務であり、当面は人口減少が続く事から、人口減少に対応した経済社会づくりが必要になってきます。一方、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」での平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移を見ると、夫婦の理想とする子どもの数、予定する子どもの数はともに2人以上を保っているのに対し、実際には平均現存子ども数が2人未満となっており、希望と現実にギャップが存在している事がわかります。5月末に、民主党少子化・人口減少問題検討チームの「少子化・人口減少問題に関する意見交換会」に出席させていただき、NPO法人ピルコンおよび国際医学生連盟の方々と意見交換をする機会をいただきました。若い世代の意識で子どもを早くに持たない理由で最も多かったのは、漠然とした不安でした。その不安を取り除いていくのが制度であり、保育施設の拡充など、これまでも進められてきています。
一方、国では、安倍内閣で女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠との認識に基づき、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを目指している、としています。女性の誰もがスーパーウーマンなわけでもなく、女性だけが、家事や育児を行いながら、社会でも活躍するという事は不可能です。少子化対策においては、男性の育児参加が必要不可欠になってきています。そこで、いくつかお尋ねいたします。男性にも、育児休業取得する権利がありますが、平成24年度において1.89%とかなり低い水準にとどまっています。女性の育児休業取得率が83.6%であるのに比べると、大きな差があります。また、取得期間も約4割が5日未満と非常に短くなっています。
まずは、区役所で働く職員の育休取得状況を教えてください。同時に、男性職員の育休取得の状況もあわせてお答えください。
現在、男性の労働者が育休を取る制度は整っているものの、育休取得の日数は「１～5日」が4割、「5日～2週間」が2割など、2週間未満が6割を占めています。雇用保険から月に20日以上育休取得する「育児休業給付金」を受給した男性はわずか0.38%しかいませんでした。これは男性社員が育児休業を取得したり、育児のための短時間勤務やフレックス勤務することを妨げる行為「パタニティ・ハラスメント」も生じており、制度ではなく風土の問題が原因と言えます。この風土を変えていかなければいけないと考えますが、区の見解を教えてください。

次に女性の健康施策についてお伺いを致します。
近年は社会保障費の増加が深刻化しており、健康寿命と平均寿命の差は、女性では12.68年もあり、健康な生活が妨げられ、医療費・介護費の負担になっています。これらの課題について、労働環境の改革やワークライフバランスの実現には着手がされ、医療・介護制度についても改革が進められてきていますが、ひとりひとりの女性が社会参画できるための基盤である女性の健康についての対策は遅れています。女性の健康については、これまで個別の法律や制度によって対応はされてきましたが、包括的な法制度がなく、性差を踏まえた包括的な健康支援はいまだ不十分と言えます。女性の健康問題には、働く世代に多い子宮内膜症や不妊、産前産後の心身のケア、思春期の健康、虐待や性暴力、女性のがん検診やがん予防、更年期、老年期の認知症や骨粗鬆症予防などが含まれ、かつこれらはひとりの女性の一生涯の健康問題としてつながっているため、継続的で包括的な支援が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。現代の女性の生涯の月経回数は500回と、戦前の女性（50回）に比べ、約10倍にもなると言われています。つまり、現代の女性はそれだけホルモンと付き合っていかなければいけません。さらに、食事の欧米化、様々な添加物、大気汚染など、体を取り巻く環境が大きく変化しています。くわえて、先行きの見えない社会的・経済的不安や育児・仕事に関する精神的ストレスなど、現代の女性は目に見えない多くのものと戦いながら、社会参画していかなければいけません。もちろんセルフマネジメントも必要ですが、それぞれのステージでの制度的な支援も求められています。
先の国会へ、「女性の健康の包括的支援に関する法律(案)」が議員立法として提案され、継続審議となっています。法律案の中には国及び地方公共団体が講ずべき施策等が盛り込まれており、この法案が通った場合、基礎自治体である中野区にも少なからず影響が出てきます。今後、国の動きを注視し、必要に応じ整備を進めていただきたいとお願いを致します。

次に、女性の健康施策の中で、子宮頸がん対策についてお聞き致します。
毎年4月9日は「子宮の日」とされ、毎年4月には様々な子宮頸がん検診への啓発活動が全国的に行われています。中野区でもJR中野駅北口にて、東京細胞検査士会の方々がリーフレットを配布するなど、啓発活動を行いました。区も検診率向上のため色々な取り組みをしてきていますし、様々な民間団体も取り組んできているところですが、検診率は中々あがりません。毎年4月中旬、20代～30代の若者が集まる日本最大級の環境イベントであるアースデー東京が代々木公園にて行われ、子宮頸がん予防啓発もブースを出し行われています。今年は受診率向上の啓発イベントだけでなく、その場に検診バスを呼び、検診事業も行われました。このバス検診では、20代は細胞診のみ、30歳以上は細胞診とHPV検査の併用検診を行いました。2日間で137人が受診し、そのうち細胞診のみが48人、併用検診は89人受診をしました。受診者のうち、細胞診で異常なしが116名、なんらかの異常が見つかった方が21名。HPV判定は対象者89名のうち、陽性が8名でした。子宮頸がん検診自体が初めての方は58名おり、頸部細胞診所見は52名が異常なし、LSIL（軽度異形成）が1名、カンジダが5名でした。アンケートの結果を見ると、「行こうと思っていたけれど、中々行く機会がなくちょうど良かった」という受診動機の回答が多く、子宮頸がん検診に対して全く無知という事ではなく、ちょっとしたきっかけが必要だったのではないかと予想が出来ます。こういった、「きっかけ」作りをする事で、今まで行こうとは思いつつも検診を受診して来なかった世代への環境を作ってあげる事も必要だと考えます。中野区にも年間を通し、区民の方々が集う大きなイベントはいくつかあります。中野区では現在集団検診は行っていませんが、このようなイベント型バス検診の導入を検討してみてはいかがでしょうか。区の見解をお聞きし次の質問にうつります。

次に、その他の1つ目として、グローバル人材を育てるための教育についてお伺いいたします。区長は所信表明の中で、学校教育の中で、グローバル人材としての資質の強化育成に努めると述べられています。以前も一般質問で述べさせていただきましたが、近年、グローバル化が急激に進み、民間企業では、外国人労働者が働くことや日本企業が海外に支社を持つのが当たり前の状況になってきています。日本で働くにしても、これからの世代は、世界との競争がさらに激しくなっていくと思います。グローバル人材を育てる上で、１つは言語を習得するというところ、そしてもう１つは日本について客観的な目を持つことに加え、自分とは違うものの見方や考え方をする人がいるという多様性を理解し、またそれを尊重できるということも大切ではないかと考えます。
一方で、今までの中野区の教育の中では、中々外国人の方々と触れ合う機会がなかったように思います。中野区国際交流協会の事業として、友好都市である中国北京市西城区との野球交流がありますが、２年連続で国家間の情勢や環境などの影響により子どもたちが集まらず中止になっています。姉妹都市である韓国ソウル市ヤンチョン区とはいまだ交流内容が決まっていない状況です。唯一、中野・ウェリントン子ども交流事業で、中野区とウェリントンの中学生が年に１回行き来をしている事業があります。今年は中野区の中学生がウェリントンへ行く予定になっていると伺っています。しかし、訪問団に参加できる子どもも、ホームステイの受け入れをする子どもたちも限定的です。
こう言った、子どもの頃に外国人との交流を持つ、という事業はグローバル人材を育てる上で、非常に価値のある経験になりますし、多様性の理解や、外国文化に触れる事により自国の文化を学ぼうとする意欲にもつながります。昨年の明治大学、帝京平成大学、今年の早稲田大学国際コミュニティープラザの四季の都市への進出などにより、中野駅周辺および中野区内の外国人人口は昼夜問わず増加しています。これまでも度々質疑の中で、この大学に通う外国人留学生の人材を教育現場に活かすことを提案してきました。現在、中野区の小学校では、今年２月１４日に緑野小学校で、明治大学国際日本学部の留学生７名が訪問し交流事業を実施。また、塔山小学校では、６月２日、１４日に明治大学の留学生１２名が生徒との交流をしています。７月７日には第３回目が行われるとも伺っています。また今年の３月からは、明治大学国際日本学部の学生ボランティアが、四季の都市周辺に暮らす外国籍の子どもや帰国子女の小学校４年～６年生を対象に学習支援を行う「なかのハウス」を明治大学キャンパス内の教室で行っていると伺っています。
大学の誘致により、外国人留学生という財産が中野区に増え、それを子どもたちの教育に活かせるという事は、グローバル人材を育てるための教育につながります。人材に限りがある事も重々承知しておりますが、是非、この２つの小学校や中野駅周辺の子どもたち限定的になるのでなく、出来るだけ多くの子どもたちにこういった経験をさせてあげる事が出来るよう、区としてもマネージしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

その他の２つめに、粗大ごみ収集のインターネット申込みについてお伺いいたします。
区のホームページから行う事が出来る粗大ごみのインターネット申し込みは、動作確認済みブラウザがInternet Explorer6～11のみとなっています。調査会社Stat Counterのデータによると、日本国内のIEシェアは本年3月時点で約５０％と、最も使われているブラウザです。しかしながら、その分、脆弱性を悪用したサイバー攻撃の対象にされやすく、本年だけでも複数回の脆弱性報告があがっています。明らかになった脆弱性へのマイクロソフト社の対応についても、5月に対応するはずのものが6月までずれ込むなど、決して万全とは言えません。こうしたことから、IEは「もっとも危険なWebブラウザ」とも言われており、利用を敬遠する方も多くいます。近年急速に普及しているスマートフォンやタブレット端末を含めると、利用されているブラウザは更に多様化してきています。区が提供するサービスが専門家から「もっとも危険」ともいわれるブラウザにしか対応していないのは問題だと考えます。シェア上位3位くらいまでのブラウザに対応させるべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。