スポーツ祭東京2013

9月28日（土）から東日本大震災復興支援　第68回国民体育大会「スポーツ祭東京2013」が始まりました。

中野区ではデモンストレーション競技としてフラッグフットボールと躰道が行われます。
昨日は、フラッグフットボールを見に中野体育館へ行ってきました。
写真は開会式の様子です。

ながつま昭と語る会

昨晩は、長妻昭衆議院議員のタウンミーティング「ながつま昭と語る会」に参加させていただきました。

冒頭私からもご挨拶をさせていただきました。
あいさつの中では、中野区議会第三回定例会のご報告、9月11日に行った一般質問についてお話いたしました。

プレス民主に掲載されました

先月8月30日と31日に仙台で行われた青年委員会の全国大会。
9月20日号の民主党広報誌「プレス民主」に私のコメントが掲載されています。

 「仙台で行われた青年委員会全国大会では、初日に防災教育や復興住宅など、大震災から２年半経った被災地の視察をし、また大会では党再建に向けた熱い議論がされました。２日間を通して多くの全国青年議員の方々と交流し懇親を深めることができた事は、今後の議会活動や政治活動に様々な面で大きな力になると思います。たくさんの熱い思いに触れて、大変良い刺激になりました。

全国の皆さんには都議選の際にたくさんの応援をいただき心から感謝しているところです。東京都連青年委員会は、全国のモデル地区とされ今までも大学局、遊説局、交流局が連携して活動してまいりました。東日本大震災以降は、継続的に被災地支援にも力を入れています。

今回構築することができた全国の青年議員のつながりをもって、被災地復興へ向けた取り組み、また党の再建に向けた取り組みを更に強化していきたいと思います。」

本会議で一般質問を致しました

9月10日から中野区議会平成25年度第3回定例会が始まりました。
会期は、10月11日までになります。
10日から12日まで本会議が行われ、私も一般質問で登壇をさせていただきました。

１．不登校対策について
２．危機管理について
３．災害対策について
（１）防災教育について
（２）外国人への情報提供について



私の質問は下記になります。長いです。
答弁はまた後日アップさせていただきます。

「まず、はじめに不登校対策についてお伺いをいたします。

中野区教育ビジョンの教育理念は「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」とあります。目指す人間像としては、生命を尊重しやさしさ思いやりの心を持つ人、コミュニケーション能力を高め豊かな人間関係を作る人、自ら考え創意工夫し課題を解決する人、自らの健康や体力の増進を図る人、となっています。

どんな子どもたちでも、個性を生かしのばしていくこと。そして大人になり、日本や東京や中野にとって必要な人材として成長していくために、公教育は非常に大切なものだと考えています。だからこそ、どんな状況の児童・生徒に対しても、できる限りの環境を整え、彼らにあった指導のもと、彼らの長所を引き出すことが求められていると考えています。

今年４月、兵庫県川西市で行われている子どもの人権オンブズパーソンという事業を視察してきました。公的第３者機関であり、大学教授や弁護士など、専門知識をもったチームでオンブズパーソンは構成されています。そのほか、相談専門員を置き、子供たちが抱えている問題の相談、調査、また調整、そして啓発といった活動を行い、一定の成果をあげているとのことでした。中野区でも、さまざまな子どもたちの健全育成の事業を行っています。中野区が不登校児童・生徒の未然防止策でどのような取り組みをしているか教えてください。

様々な未然防止の対策が取られていたとしても、不登校の児童・生徒の数を解消するのは中々難しく、平成２３年度には小学校で３１名、中学校で９８名の児童・生徒が不登校だったとの報告を受けています。そこで伺います。ここで言われる「不登校」の定義を教えてください。

中野区教育委員会の事業の中に教育相談室「フリーステップルーム」があります。フリーステップルームは、適応指導教室で不登校児童・生徒の居場所で、学校への復帰に向けて教科学習をする場所です。ここで生徒たちは、コミュニケーション能力を育てるきっかけづくりとして、小集団活動や体験活動、行事などに取り組みます。また、相談員のカウンセリングを通して子どもたちを励ましながら、社会的自立を目指す施設です。対象者は中野区立の小学校・中学校に在籍する小学校５年生～中学校３年生までの不登校児童・生徒です。

先週、９月４日に中野２丁目にある南部教育相談室、南部フリーステップルームを見学させていただきました。在籍しているクラスメートに通級している姿を見られることを恐怖に感じる生徒が多いこともあり、開室時間を9:00にし、学校に通っている生徒たちと通学時間が重ならないようにするなど子どもたちがまずは安心して通級できる配慮がされています。また、夏休みや冬休みなど、学校が閉まっている時期もフリーステップルームは開室しています。これは、不登校の児童・生徒には地域での居場所がないことが多いため、居場所づくりとして行っていると相談員の先生に伺いました。現在、北部と南部あわせて何名の児童・生徒がフリーステップルームに通っているか教えてください。また、ここから小中学校への復帰率はどれくらいなのでしょうか。伺います。

このように、学校復帰への準備としてフリーステップルームでは様々なケアをしています。しかしながら、児童・生徒の在籍は学校であり、クラスです。学校・フリーステップルームなどの関係機関・保護者の皆さんが共通の認識を持ち、連携をして子どもたちを育てる体制を整えていくということが非常に重要だと考えます。フリーステップルームに入級する手続きとして、まずはその生徒の在籍する学校からの申し込みが必要になります。この事からも、学校や担任の先生が児童・生徒を継続して見守り続けなければいけません。そのためには、先生方の意識向上が必要不可欠です。現在、学校の先生の意識向上のための研修などはあるのでしょうか？担任の先生の意識の違いによって児童・生徒の復帰率にも差が出てしまう懸念があります。そうならないためにも、先生たちへの一定の指導が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。フリーステップルームの相談員の先生にお話を伺ったところ、通いだすまでの期間が3か月以内の子どもは大体半年以内で学校への復帰ができるようになるとお話されていました。傾向として、フリーステップルームに通いだすまでの期間が短ければ短いほど、学校への復帰も早いそうです。逆に不登校の期間が長く引きこもっている期間が長ければ長いほど復帰には時間がかかるとのことでした。不登校になった児童・生徒への初期対応はどのようにされているのでしょうか。担任の先生の児童・生徒への対応が迅速に行われることが必要不可欠だと思いますが、現状を教えてください。また、フリーステップルームは小学校5年生からが対象になります。しかしながら、不登校児童は1年生から4年生までにも存在すると思います。4年生までの児童へのアプローチはどのようにされているのでしょうか？お答えください。不登校まではいかずとも、不登校気味いわゆる予備軍の児童・生徒も中にはいらっしゃると思います。不登校の主となる理由を把握していらっしゃいますか。最悪の場合、不登校により学力低下や非行でさらに学校に行かなくなるという負の連鎖が起きる可能性もあり、そのような子どもたちを狙っている大人も残念ながら存在します。こうした人たちから子どもたちを守るためにもしっかりと情報を把握し、対応をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。

続いて、危機管理についてお伺いいたします。

今日は9月11日です。12年前に起きました、アメリカ同時多発テロの発生した日です。当時、アメリカで在学していた私にとっては東日本大震災と同じくらい、忘れられない、そして忘れてはいけない日となりました。度重なるテロの影響もあり、世界各国ではセキュリティー対策はその後何度も見直され強化されています。

一方、大量殺傷というテロとは種別が異なるかもしれませんが、地方自治体への暴力行為が様々な要因により行われてきており、後を絶ちません。平成23年9月には高松市役所で、生活保護を減額された女性がガソリンをかぶりライターで火をつけようとする事件が起きました。あわや、来庁者を巻き込んだ大惨事に発展する恐れもありました。大阪市西成区の役所では、2012年8月生活保護受給者の女性が保護費の返還を求められたことに激高し、千枚通しで職員を刺す殺人未遂事件がありました。大阪市鶴見区では、長時間カウンターで待たされた事が原因で、のこぎりを振り回した男が逮捕される事件も起きています。暴力が高じて職員が殺害されてしまうという最悪のケースも起きています。栃木県鹿沼市では、平成13年10月、市と業者の癒着関係を断ち切った職員に対し、一方的な恨みを募らせた廃棄物処理業者の男らが、この職員を帰宅途中に拉致し、殺害するという事件が起きています。

このように、行政への不満や逆恨みから暴力行為が行われ、職員は危険と隣り合わせでお仕事をされています。大きなニュースになりました、7月12日に宝塚市で起きた火炎瓶事件も同じ事例です。この宝塚市役所の事件を受けて、8月26日に税務分野で危機管理訓練が行われました。私も訓練を見学させていただきましたが、犯人役の警察の方の演技がとてもうまく、さながらの訓練だったと思います。今回は税務分野が対象でしたが、そのほかの部署へこの訓練が行われる旨の周知はされたのでしょうか。どの分野でもお客様≒区民と関わるところでは、いつ何時このような事件が起きるかわからず、危機管理を徹底しなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。また、全庁的に危機管理の当事者意識を持つべきだと考えます。今回の税務分野での訓練を受け、税務分野が学んだ教訓やポイントを全庁的に共有するために周知する予定はあるのでしょうか。お聞かせください。中野区では、危機管理ガイドラインを定めており、想定する危機を8種類にわけていると、今年の第1回定例会予算特別委員会で答弁されています。その中には、①大地震や豪雨などの自然災害、②大規模火災や鉄道事故などの重大事故、③武力行為事態、④緊急対処事態、⑤暴動等の重大事件、⑥中毒等の健康被害、⑦行政運営上の事件・事故、⑧その他勤務時間外の職員の不祥事と分類されています。今回の訓練の対象となったケースは⑦の行政運営上の事件や事故にあたります。このような不当要求行為への全庁的な対応マニュアルは存在するとのことですが、この訓練の実績を受けて新たに更新をすべきと考えますが、いかがでしょうか。平成20年度決算特別委員会総括質疑でも我が会派の佐伯議員から同じ質問が出ていますが、不当要求行為に屈するということは区に入るべきお金が入らなかったり、出さなくてもいいお金を出さなくてはいけなくなります。これは最大の税金の無駄遣いであり、また職員の方々への精神的負担にもなります。もし職員の方が、不当要求行為が原因で精神的な疾患に陥れば、区の損失につながり、区民にとっては二重三重の損失になります。そういった意味でも、区として統一した対応を考えるべき時に来ていると考えますが、いかがでしょうか。また、人数や人員構成が異なる違う部署では、不当要求行為に対する対応も変わってきます。マニュアルだけではなかなか実感が持てないですし、すぐに対応ができるとも思えません。先日の税務分野での訓練の際も、事前に警察の方から「さすまた」など道具の使用方法を説明されたのにも関わらず、訓練中にはうまく使いこなせず、これが訓練ではなく本当の場面であれば3人の方が殉職してしまうという状態でした。実際に訓練をしなければ、実践するのは難しいと考えます。すべての部署というのは、なかなか時間的にも難しいのかもしれませんが、そのほかの区民と直接接する部署でも危機管理訓練を実施すべきと思いますがいかがでしょうか。区民の安全と安心を脅かす事態を未然に防止し、また被害を最小限に食い止める対策を構築することはとても重要です。中野区はそのような不当要求行為には屈さないという姿勢を示していただきたいとお願いをし、次の質問に移ります。

次に災害対策についてお伺いをいたします。その中でまず防災教育についてお聞きいたします。2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、様々な形で防災教育の見直しが行われてきました。先月30日、仙台市の上杉山通（かみすぎやまどおり）小学校へ防災教育の視察へ行ってまいりました。阪神淡路大震災から東日本大震災までの間、平日学校のある時間帯に起きた負傷者50名以上の地震は14%しかなかったそうです。まずは、学校にいなくても自分自身を守れる防災教育が必要と考え、仙台市では現在防災教育の見直しが行われてきているそうです。また、大震災前から、「何かあったとき、地域に残って頼りになるのは中学生しかない」という声はあったそうですが、震災後、避難所や地域における児童生徒の予想以上の力に驚かされた大人たちも多かったそうです。彼らの姿を今後の教育活動に生かし、災害時に他者や地域のために協力し助け合う力や心の育成を一層充実させていく必要があると震災から見えた課題としてあげています。

中野区でも、中学生の防災隊が消防団合同訓練や、総合防災訓練などに参加をしています。区立中学では消防署による救命講習を受講しており、今回の東日本大震災のように大人が少ない時間帯に地域にいる中学生は大きな人材です。学校独自の防災対応組織をしている中学校が平成２３年度には１１校中３校だったところ、現在は９校にまで増えていることは高く評価いたします。今後すべての中学校へ広げていただき、もっと多くの中学生に地域の防災訓練へ参加をしてもらうべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

8月24日と25日に区立中野中学校で、宿泊防災訓練が行われたと伺いました。救護訓練、消火器訓練、軽架搬ポンプ訓練、炊き出しや講演会など多岐に渡ったお泊り訓練だったと伺っています。生徒や先生方の他に、区の防災担当職員、中野消防署の職員の方、町会の役員さん、消防団、日赤の救護班の方など多くの方が参加をされたそうです。このような宿泊訓練が行われたことは、とても画期的なことだと思いますし、中野中学校だけではなくすべての中学校でも取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。地域の方々や関係機関の協力なくしては、実施できるものではないため、中々難しいところもあるかもしれませんが、区が全面的にサポートをし実施すべきと考えます。見解をお聞かせください。

続いて、外国人への情報提供についてお伺いいたします。

日本には大変多くの外国人もお住まいになっています。とりわけ、東京の23区には多くの外国人人口があり、中野区でも本年予算特別委員会で出していただいた資料によると、外国人住民登録者数は10675人にも上ります。様々な国からいらしていますが、その中でも中国系、韓国系の方、そして英語圏からいらしている方がとても多くいらっしゃいます。

東日本大震災以降、地域防災計画が見直されてきました。その中でも、災害弱者と呼ばれる高齢者、障がい者、女性や子どもへの配慮が今まで以上に取り込まれることになりました。一方、こんなにも多くの外国人が住んでいるにもかかわらず、外国人への情報提供については一行触れられているだけにとどまります。区では、中野区国際交流協会の事業として、総合防災訓練への参加がありますが、昨年度参加された方は通訳ボランティアの方が15名です。長年お住まいになっている方ならば、日本語も理解できると思いますが、いざという時に何が起きたのかわからない、情報もないでは、パニックを起こしかねません。私がシアトル近郊の高校に在籍をしていた2001年2月、シアトル近郊でマグニチュード6.8の大きな地震が発生しました。シアトルで大きな地震が起きる事は大変に珍しく、冷静に行動が出来たのは日本人の生徒のみでした。先生たちを含めたその他の人々は泣き叫んで走り出したり、怒鳴ったり、大変なパニック状態に陥っていたことを思い出します。世界には日本のように地震が頻繁に発生する国はとても珍しく、地震を経験したことがなく日本にやってくる外国人は多く存在すると思います。彼らが災害時にパニックを起こしてしまっては、避難所運営にも支障が出かねないと考えます。中野区国際交流協会に頼るだけではなく、区として外国人のために正確な情報提供を行う体制づくりを迅速に進める必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

現在、本庁舎の総合窓口に英語版、中国語版、韓国語版の防災マップが置かれています。この中には、災害発生時にどのような行動をとるべきか、などがそれぞれの言語で書かれています。ところが、私がいただいたものは2008年7月版で5年も前のアウトデートな防災マップでした。ただでさえ、情報弱者の外国人へお渡しするものです。きちんとした最新情報が手元にわたるようにすべきと考えます。2013年版は作られているのでしょうか。もし作られているのであれば、古いものと一緒に陳列するのではなく、すべて最新のものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。来年4月には早稲田大学の国際コミュニティープラザが完成し、多くの外国人留学生が中野区に住まわれる予定です。また２０２０年東京オリンピック開催も決まり、多くの外国人が来日される事も予想されます。きちんとした体制を作って迎えるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。」

今日からブログを再開します

ご無沙汰してしまいました^^;

３月末に最後のブログを更新して以来、視察や都議選準備、都議選＆参院選などが続き、再開するタイミングを失ってしまいました＞＜　９月１日の今日から、またブログを再開させていただきます。なるべくこまめに更新をしていきたいと思っていますので、またよろしくお願い致しますm(_ _)m

中野区議会議員
中村延子