フィリピン国会議員との交流会

3月27日、民主党東京都連青年委員会交流局主催で、フィリピンの若手国会議員Mark Sambar氏との交流会を開催しました。
フィリピンの政治や選挙の仕組み、与えられた権限、実情などについて話をしていただきました。参加した方々からもたくさんの質問をうけ、とても活発な交流会になりました。

実は、マークとは、2004年に北京大学医学部に短期留学していた時からの友人です。私がこの世界に足を踏み入れた2009年夏に来日した際、彼も選挙に出ると話していて、将来はお互い日本やフィリピンの為に何かできるといいね、と話していました。こうしてお互い議員として交流が出来た事をとても嬉しく思います！

交流会には、西沢けいた都議(青年委員長)、向めぐ美品川区議、鈴木ひろみ新宿区議、鈴木綾子江東区議、森たかゆき中野区議、佐藤雄大葛飾区議、うてな英明葛飾区議が参加。懇親会からは中村公太朗世田谷区議(交流局長）、須山たかし府中市議も参加致しました。

山陰地方に視察へ行って来ました。

3月25日～3月27日の3日間、会派で山陰地方へ視察に行って来ました。

初日は、松江市へ。
松江市ではRUBYというコンピューター言語を使った産業振興についてお話を伺ってきました。
RUBYを作った方が松江にお住まいという所もあり、これを使って産業振興をしようと思い至り、松江駅前にSEの方々が使えるスペースを提供。交通アクセスも便利なところに拠点を置くことにより、外から来るエンジニアたちが松江に来て情報交換をするようになったそうです。現在では、中学や高校、大学や高専などでも人材育成が行われており、関連会社が人材を求めて支社を松江に置いたり、ぞくぞくと成功例が見られるとの事。
何よりも担当の職員さんがとても熱意をもって取り組まれている事にとても感動しました。



2日目は、鳥取県境港市へ。
境港市では、みんなでまちづくり条例と親の代理お見合い交流会についてお話を伺いました。



その後、水木しげるロードへ。
鬼太郎の銅像とツーショット！


平日なのに、たくさんの方が歩いていらっしゃいました。
人口は35000人に対し、観光客は37万人だそうです。

最終日は岡山市へ。
岡山ではインターネット公売についてと発達障害支援センター「ひか☆りんく」の事業をご説明いただきました。
インターネット公売は一定の実績はあるものの、保管場所や売れ残ってしまう事もあったり様々ご苦労もあるようでした。
「ひか☆りんく」は現地の視察もさせていただきました。

　

本会議において、H25年度当初予算について討論に立ちました

2月22日から始まった予算特別委員会は3月8日で終了し、本日本会議にて採決が行われました。
会派内でも様々な議論がありましたが、私たち民主党議員団は当初予算に賛成をさせていただきました。
理由などについて本日の本会議において討論を致しましたので、内容を記載させていただきます。

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上程中の第6号議案、平成２５年度中野区一般会計予算につきまして、民主党議員団の立場から賛成の討論をいたします。
　平成２５年度一般会計予算は、特別区税、特別区交付金ともに前年度に比べ増額となりました。しかし、社会保障関連費の増加が続いていることや、今後必要となる老朽化した区有施設の更新、耐震経費等を考慮すると、区財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした中、将来の負担に備えた着実な基金の積み立てや、広告の活用等で少しでも収入増を図ろうとする姿勢がみられること、また、個別の施策では、被災地支援の継続、国民健康保険分野への滞納支援システム導入、鷺の宮調節池上部多目的広場整備などについては評価します。
また、保育事業については、昨年度国家公務員宿舎を活用した家庭福祉員事業を開始したのに続き、区有地への民間保育所の整備や、保育園分園の開設、定員拡大に向けた区立保育園民営化の準備などの努力は歓迎しますが、なかなか問題の根本解決には至りません。今後東京都が進める東京スマート保育の活用なども視野に、更なる対策も期待します。
　一方、区が進めようとしている区立小中学校の再編計画では、統合と通学区域の見直しにより、学校設置基準を満たしていない学校が複数できることは問題です。また、再編対象校及び、建築後５０年を経過している小中学校の建物の調査の執行にあたっては、その必要性を慎重に判断するべきです。大幅な遅れが予想される東中野小学校跡地に関しては、地元の歴史や経緯を踏まえ、早急に整備されることを要望致します。　

また昨年策定された中野区産業振興ビジョン、都市観光ビジョンの実現にあたっては、民の力を最大限に活用し、区のやるべきことの範囲は、「小さな区役所」の方針に立ち戻って、厳しく見定める必要があることを指摘しておきます。
　毎年厳しい事業見直しを行い、真に区民に必要な施策の選別を行うことは重要です。しかし、その財政効果にも限度があります。増大する行政需要に対応し、真の住民自治を実現するためには、地方分権改革は必須のものです。基礎的自治体の立場からその必要性を強く訴え続けていくことを要望し、賛成の討論とします。